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有料社福・介護ビジネス
厚生労働省発出の運用マニュアルを全解説！
会計事務所が担う介護経営情報“報告代行”の実務
～義務化を契機とした介護特化戦略の進め方～

  • 開催日時
    2025/02/14(金)　14:00～16:00（開場13:30）
  • 主な内容
    • 厚生労働省発出の運用マニュアルの全解説
    • 「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」への報告の実務
    • 会計事務所が報告代行を行う場合の実務
    • 「委託料」が得られる報告代行サービスとは
    • 義務化を契機とした介護特化戦略の進め方
    • 経営情報の報告義務化は会計事務所にとって“ビッグチャンス”
  • 講師
    小濱介護経営事務所 代表 / C-SR 一般社団法人介護経営研究会 専務理事 / C-MAS 介護事業経営研究会 最高顧問　小濱 道博 先生
  • 料金
    1名様につき 11,000円（税込み）
  • for business
  • for finance
  • for insurance
  • for medical welfare
  • for university
  • for government
  • for maker

お申し込みはこちらから

令和6年度から「介護サービス事業者の経営情報報告義務化」がスタート
たった2時間でわかる厚生労働省発出の運用マニュアルの“すべて”
特別公開！会計事務所が「委託料」を得られる報告代行の実務
義務化を“ビッグチャンス”に変える介護特化戦略の進め方を伝授

令和6年度より、全ての介護サービス事業者が経営情報を都道府県知事に報告することが義務化されました。その報告は、原則、事業所又は施設単位で、社会福祉法人も報告が求められます。
報告手段は、「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」によって行われ、厚生労働省は、報告システムの運用マニュアルを令和6年11月28日に公表しました。
このように、介護サービス事業者は、所定の経営情報を厚生労働省のシステムに報告することが義務付けられたため、財務情報を把握している会計事務所に報告代行の実務を委任するケースが急増していくことが見込まれます。
この場合、会計事務所は別途「委託料」を得ることが可能になります。このことは、会計事務所にとっては、大きなビジネスチャンスを意味します。
そうした動きの中で、以下のようなお悩みをお持ちの会計事務所が多いのではないでしょうか？

  • 厚生労働省発出の運用マニュアルの内容をわかりやすく解説してほしい！
  • 会計事務所が報告代行を行う場合の実務について詳しく知りたい！
  • 義務化を契機とした介護特化戦略の進め方を具体的に教えてほしい！

そこで、「介護経営支援の権威」で、令和7年1月から「報告代行サービス」を開始される小濱道博先生をお迎えして、皆様のお悩みを解決するためのセミナーを開催することとしました。
本セミナーでは、まず、厚生労働省発出の運用マニュアルを徹底的に解説します。つぎに、会計事務所が報告代行を行う場合の実務について特別に詳しく説明します。そして、義務化を契機とした介護特化戦略の進め方を具体的にお伝えします。

POINT 1
厚生労働省発出の運用マニュアルの内容がたった2時間でわかります。
POINT 2
会計事務所が報告代行を行う場合の実務を詳しく知ることができます。
POINT 3
義務化を契機とした介護特化戦略の進め方のノウハウを習得できます。
【このような方におススメです】
  • 社会福祉法人や介護施設を顧問先に持つ税理士・会計士
  • 社会福祉法人や介護施設を新たに顧問先とするための知識が必要な税理士・会計士
  • 報告代行の実務を学び、社福・介護ビジネスを拡大したい税理士・会計士
  • 義務化を契機に介護特化事務所を作りたいとお考えの会計事務所の所長先生
  • 義務化の動向を知り、社福・介護業界に強みを持ちたい税理士・会計士の方

BENEFIT特典

お申込みいただきました方に以下２点の特典をプレゼントいたします。
  • 特典1
    小濱先生へ直接質問できるチャンス！（普段は聞けない話を聞く絶好の機会）

    本セミナーのテーマに関する小濱先生への質問がありましたら、事前にお寄せください。 その質問に対して、当日のセミナーの中で、小濱先生より、時間の許す限り、お答えいただきます。

    なお、頂いたご質問につきましては、セミナー時間の都合等により、必ずしも全てのご質問に対して、お答えできない場合もございますことを何卒ご了承ください。

    ご質問は、お申し込みフォームの「セミナーの内容に関する質問」にご記入ください。

  • 特典2
    セミナー終了後に小濱先生と意見交換やディスカッションできる！（全体で30分程度）

    セミナー開催後に30分程度、意見交換会を任意参加で行います。経験豊富な小濱先生に「経営情報報告義務化」について、今抱えている課題や気になっていることを気兼ねなくご相談ください。

    会計事務所の介護特化戦略などに関するアイデアやノウハウを得たい方、新たなビジネスチャンスを探している方などはこの機会にご参加ください。

PROGRAMプログラム

  • 1. 厚生労働省発出の運用マニュアルの全解説
    • 「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」への報告の実務
    • 報告システムにおける操作手順の詳細解説
    • 委任制度の活用方法の説明
  • 2. 会計事務所が報告代行を行う場合の実務
    • 「委託料」が得られる報告代行サービスとは
    • 経営情報の報告義務化対策
    • 報告代行サービスの提供方法
  • 3. 義務化を契機とした介護特化戦略の進め方
    • 経営情報の報告義務化は会計事務所にとって“ビッグチャンス”
    • 社会福祉法人や介護施設の顧問先満足度を高め、顧問先を防衛する手法
    • 義務化を“ビッグチャンス”に変える会計事務所の介護特化戦略ノウハウ

※プログラムは変更となる場合があります。

EVENT GUIDE開催要項

  • 日程
    2025/02/14(金)　14:00～16:00（開場13:30）
  • 受講方法
    Zoomを使用したオンライン受講※リアルタイムでの受講が難しい場合でも、本講座にお申込みいただければ、研修動画を後日メールにて送付いたします。
  • 料金
    1名様につき 11,000円（税込み）
  • お問い合わせ
    ㈱ビズアップ総研　TEL： 03-3569-0968
講師
小濱 道博 先生
小濱介護経営事務所 代表 / C-SR 一般社団法人介護経営研究会 専務理事 / C-MAS 介護事業経営研究会 最高顧問　小濱 道博 先生 札幌市出身。2005年より介護老人保健施設の経営支援と介護報酬請求代行業務を手掛け、全国に顧問先を拡大。現在は、介護経営コンサルタントとして、全国各地で介護事業全般の経営支援、コンプライアンス支援に特化した活動を行う。2009年にC-MAS介護事業経営研究会の立ち上げに関与。税理士、社労士など200を超す専門士業事務所との全国ネットワーク網を構築し、国内全域の介護事業経営者へのリアルタイムな情報提供と介護事業経営の支援活動を行う。近年は、全国の介護保険施設にてBCP作成およびLIFE活用コンサルティングを中心に活動。多くの支援実績を有する。さらに、2025年1月から経営情報提出代行サービスをスタート。介護経営セミナーの講演実績は、北海道から沖縄まで全国で年間300件以上。延べ20,000人以上の介護業者を動員。全国の介護保険課、介護関連協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等が主催する講演会での講演実績も多数。「日経ヘルスケア」「日刊シニアビジネスマーケット」「Visionと戦略」「ケアマネジメントオンライン」ほか介護・医療経営専門誌への連載多数。最新の著書は「介護サービス事業者 経営情報の報告義務化対応ハンドブック（共著）」「運営指導はこれでOK！おさえておきたい算定要件シリーズ」「そのまま使える（スッキリ図解）介護・障害福祉BCP作成ガイド（共著）」「これならわかる“スッキリ図解”LIFE科学的介護情報システム（共著）」ほか多数。書籍の大部分はAmazonの介護書籍で第一位を獲得。

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  • お申込み受付後、「申込請書」ならびに、ご購入手続きの詳細をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
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受講キャンセル
  • 研修開催日の3営業日前の正午まで、無料にてキャンセルをお受けいたします。
  • それ以降のキャンセルにつきましては、有料（受講料と同額）となり受講料のご返金はいたしかねます。
  • （無料キャンセルの例示）
  • 例１：木曜日の研修のキャンセル（祝日なし）→当週の月曜日の正午まで
  • 例２：火曜日の研修のキャンセル（祝日なし）→前週の木曜日の正午まで
  • 例３：火曜日の研修のキャンセル（月曜日が祝日の場合）→前週の水曜日の正午まで
  • キャンセルはメール又はお電話にてお受けいたします。
  • メール：info@bmc-net.jp
  • お電話：03-3569-0968（平日9:00～18:00まで、土日祝日休業）
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  • 動画内容はセミナー当日に配信したものを編集した内容になります。
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  • 研修動画の視聴期間は配信日から半年間、期間中は何度でもご視聴いただけます。資料、動画及び音声の第三者への公開、転載、複製、貸与などは固くお断りしております。
お願い事項
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