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全ての企業で対応が必要となる今回の育児・介護休業法の改正。
今年4月の改正にもれなく対応できているか、また、10月の改正への準備は整っているか、
そして、来年4月の改正への対策はできているか。
社労士が複雑な改正のポイントと実務で対応すべきことを整理して
「いつまでに、何をすべきか」をわかりやすく解説

2022年4月に改正育児・介護休業法が施行されました。改正点は「雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化」「有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和」「産後パパ休暇（出生時育児休業）の創設」「育児休業の分割取得」「育児休業取得状況の公表の義務化」等が挙げられます。中でも「産後パパ休暇（出生時育児休業）の創設」が最も大きい変更点となり、企業にとって実務上の影響も大きいことが予想されます。
そこで、本セミナーでは、新設された「産後パパ休暇（出生時育児休業）」を中心に、改正内容の概要を押さえた上で、企業が実務上対応すべきこと、準備すべきことをポイント解説します。あわせて、法改正に伴い変更が必要になる、就業規則・育児・介護休業規程・労使協定について、変更ポイントや規定例等も紹介しますので、実務に即ご活用いただけます。
また、育児・介護休業を取得しやすい環境整備を実践するために、すでに取り組みをされている企業事例や活用できる助成金制度もご紹介します。
人手不足時代に多様な人材を活用することは、今や企業にとって必要不可欠です。本セミナーを受講することで、育児・介護休業の概要及び改正ポイントを学び、法改正への実務対応とあわせて、多様な人材の活用を改めてご検討いただく機会としていただけましたら幸いです。