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高度税務
誤りやすい消費税の実務ポイント ~近年の改正項目を中心に~
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- 開催日時
- 2021/10/22(金) 14:00~16:00(開場13:30)
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- 主な内容
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- 特定期間の課税売上高による納税義務判定(平成23年度改正)
- 特定新規設立法人の納税義務判定(平成24年度改正)
- 調整対象固定資産を取得した場合の納税義務判定及び簡易課税制度の適用の可否判定(平成22年度改正)
- 高額特定資産を取得した場合の納税義務及び簡易課税制度の適用の可否判定(平成28年度改正) ほか
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- 講師
- 橋詰税理士事務所 橋詰 悠一 先生
- for account
- for business
- for finance
- for insurance
- for medical welfare
- for university
- for government
税制改正により年々複雑化している消費税について、
近年の改正項目を中心に会計事務所にとって実務上重要、かつ、誤りやすい論点を解説します。
消費税法は平成22年度以降、納税義務判定の規定を中心に毎年のように大きな改正があり、制度が年々複雑化しています。また、この改正項目の多くは、実務における一つの判断ミスが顧問先に大きな損害を与えてしまうリスクが高い項目です。
本セミナーでは、近年の改正内容を中心に納税義務判定、簡易課税制度の適用の可否判定、居住用賃貸建物を取得した場合の仕入税額控除の制限規定など、間違えが許されない実務上重要な論点について解説します。
PROGRAMプログラム
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- ①特定期間の課税売上高による納税義務判定(平成23年度改正)
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- ②特定新規設立法人の納税義務判定(平成24年度改正)
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- ③調整対象固定資産を取得した場合の納税義務判定及び簡易課税制度の適用の可否判定
(平成22年度改正)
- ③調整対象固定資産を取得した場合の納税義務判定及び簡易課税制度の適用の可否判定
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- ④高額特定資産を取得した場合の納税義務及び簡易課税制度の適用の可否判定(平成28年度改正)
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- ⑤電気通信利用役務の提供(リバースチャージ方式)(平成27年度改正)
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- ⑥居住用賃貸建物を取得した場合の仕入税額控除の制限(令和2年度改正)
※プログラムは変更となる場合があります。
EVENT GUIDE開催要項
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- 日程
- 2021/10/22(金) 14:00~16:00(開場13:30)
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- 会場
- Zoomを使用したオンラインセミナー
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- 料金
- 無料
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- お問い合わせ
- ㈱ビズアップ総研 TEL: 03-3569-0968
講師
- 橋詰税理士事務所 橋詰 悠一 先生 大学卒業後、大手専門学校税理士講座の専任講師として5年間勤務、税理士法人勤務を経て2010年に税理士登録、2017年独立開業し現在に至る。中小企業の税務顧問業務に携わるとともに税理士会等におけるセミナー講師、書籍の執筆及び税務雑誌への論文の寄稿等を精力的に行う。
APPLICATIONお申し込み方法
- お願い事項
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- セミナーのお申込みは開催日の前日までにお願いします。
- 講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。
迷惑メールフォルダに送られている場合もございますので、そちらも一度ご確認いただければ幸いです。
5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。 - 講義の録音・録画はご遠慮願います。
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