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BizWebinarー 無料オンラインセミナー ー

相続事業承継
税理士ならば絶対に知っておくべき不動産所得の“論点”整理
～通達や判例からグレーゾーンを理解し、顧問先のメリットを最大化する～

  • 開催日時
    2021/10/14(木)　14:00～16:00（開場13:30）
  • 主な内容
    • 事業的規模の判定で、5棟10室基準は絶対条件ではない。
    • 不動産の賃貸収入の計上時期には、例外基準がある。
    • 借地人から建物を無償で取得した場合の所得区分とは？
    • 一括取得したときに建物、建物附属設備、土地に按分する。　ほか
  • 講師
    日本中央税理士法人 代表社員　株式会社日本中央研修会 代表取締役　公認会計士・税理士　青木 寿幸 先生
  • for business
  • for finance
  • for insurance
  • for medical welfare
  • for university
  • for government

見落としがちな不動産「税務」「節税」のポイントを
判例裁決も引用しながら、詳しく解説します。

不動産所得に関する税務は、法令だけでは判断できないことが多くあるため、通達は当然のこと、判例や裁決事例を知らないことで、顧問先に損をさせているかもしれません。
そこでこのセミナーでは、不動産オーナーの相続対策を立案するポイントや、実務に生かせる不動産所得の論点など、クライアントの利益を最大化するための知識・テクニックを、時間の許す限り、できるだけ多くご紹介します。

PROGRAMプログラム

  • ● 事業的規模の判定で、5棟10室基準は絶対条件ではない。
  • ● 不動産の賃貸収入の計上時期には、例外基準がある。
  • ● 借地人から建物を無償で取得した場合の所得区分とは？
  • ● 一括取得したときに建物、建物附属設備、土地に按分する。
  • ● 取得価額に算入しなくてもよい費用を適切に見分ける。
  • ● 青色事業専従者の給与が認められる基準を確認する。
  • ● 赤字の損益通算を漏れなく適用できるようにする。
  • ● 不動産管理会社に建物を売却するときの時価とは？　ほか

※プログラムは変更となる場合があります。

EVENT GUIDE開催要項

  • 日程
    2021/10/14(木)　14:00～16:00（開場13:30）
  • 会場
    Zoomを使用したオンラインセミナー
  • 料金
    無料
  • お問い合わせ
    ㈱ビズアップ総研　TEL： 03-3569-0968
講師
青木 寿幸 先生
日本中央税理士法人 代表社員　株式会社日本中央研修会 代表取締役　公認会計士・税理士　
青木 寿幸 先生 大学在学中に公認会計士2次試験に合格。卒業後、アーサー・アンダーセン会計事務所において、銀行や大手製造業に対して最新の管理会計を導入し、業績改善や組織改革の提案を行う。その後、モルガン・スタンレー証券会社、本郷会計事務所において、M&Aのアドバイザリー、不動産の流動化、節税対策の提案などを行う。平成14年1月に独立し、株式会社日本中央会計事務所と日本中央税理士法人を設立して代表となり、現在に至る。

APPLICATIONお申し込み方法

お願い事項
  • セミナーのお申込みは開催日の前日までにお願いします。
  • 講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。
    迷惑メールフォルダに送られている場合もございますので、そちらも一度ご確認いただければ幸いです。
    5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
  • 講義の録音・録画はご遠慮願います。

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