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相続事業承継
数年内に暦年課税が廃止？相続・贈与税の大増税時代到来！？
相続・贈与税将来の大改正を見越した相続税対策の組み立て方
～予想される改正の方向性と、それを踏まえた対策の立案～

開催日時

2021/06/08(火)　14:00～16:00（開場13:30）
主な内容
- 「資産移転の時期の選択に中立的な制度（相続税・贈与税）」とは？
- 税調が指摘する現行税制の問題点　ほか
- 将来の改正を見越して、いま会計事務所／税理士はどのようなアドバイスをすべきか？
- 仮に暦年課税が廃止された時、相続税対策にはどう影響するか？～いま行われている相続税対策のうち、使えなくなるものは？　ほか
講師

税理士法人タクトコンサルティング　公認会計士税理士　高木真哉先生

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数年後の改正に向けて、富裕層クライアントへ
アドバイスすべき相続税対策とは？

令和３年度税制改正大綱には「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に確立に向けて、本格的な検討を進める」ことが明記されました。「暦年課税」の廃止に向けて議論が進むことが予想され、改正が実現すれば「生前贈与を活用した相続財産減らし」という王道の相続税対策が使えなくなります。最も早くて令和5年度税制改正になると予想されますが、それでもあと数年しかありません。来る改正に向けていま手を打たなければ、将来の相続税負担が増えることは確実。
このセミナーでは、改正に関する議論と改正内容の予測、改正前に検討すべき具体的な相続税対策を検証します。

PROGRAMプログラム

1. 「資産移転の時期の選択に中立的な制度（相続税・贈与税）」とは？
- 税調が指摘する現行税制の問題点
- 政府税調（財務省）が参考にする独仏米の相続税／贈与税
- 財務省は「暦年課税」「連年贈与」を問題視している
- 相続税・贈与税の将来像～暦年課税は廃止？相続時精算課税の一本化？～
- 他の税制への影響は？～どこまで改正に踏み込めるか～
2. 将来の改正を見越して、いま会計事務所／税理士はどのようなアドバイスをすべきか？
- 仮に暦年課税が廃止された時、相続税対策にはどう影響するか？
  ～いま行われている相続税対策のうち、使えなくなるものは？
- 今後は、どのようなスキームが主流となるか？
- 改正までに実行しておきたい対策（アドバイスすべきこと）

※プログラムは変更となる場合があります。

EVENT GUIDE開催要項

日程

2021/06/08(火)　14:00～16:00（開場13:30）
会場

Zoomを使用したオンラインセミナー
料金

無料
お問い合わせ

㈱ビズアップ総研　TEL： 03-3569-0968

講師

: 税理士法人タクトコンサルティング　公認会計士税理士　高木真哉先生 平成22年、公認会計士登録。監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）等での勤務を経て、平成26年にタクトコンサルティングへ入社。同年、税理士登録。平成27年、同28年には日本公認会計士協会東京会税務第二委員会委員を務めた。主な著書に、『新・事業承継税制Q&A』（日本法令）、『事業承継実務全書』（日本法令）などがある。

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講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。
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5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
講義の録音・録画はご遠慮願います。

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