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BizWebinarー 無料オンラインセミナー ー

司法書士向け相続事業承継
民法・不動産登記法改正のポイントと、それがもたらす実務への影響

  • 開催日時
    2021/02/26(金)　14:00～16:00（開場13:30）
  • 主な内容
    • 所有権の登記名義人に係る相続の発生を不動産登記に反映させるための仕組み
    • 所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所の情報の更新を図るための仕組み
    • 登記所が他の公的機関から所有権の登記名義人の死亡情報や氏名又は名称及び住所の変更情報を取得するための仕組み
    • 登記義務者の所在が知れない場合等における登記手続の簡略化　ほか
  • 講師
    全国公共嘱託登記司法書士協会協議会 会長　司法書士　山田 猛司 先生
  • for business
  • for finance
  • for insurance
  • for university

相続登記の義務化が、間もなく法制化！
所有者不明土地の調査・登記手続による、千載一遇のビジネスチャンス到来！

人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用のニーズ低下や、地方から都市部への人口移動による土地に対する所有意識の希薄化を背景に、全国的に増加の一途をたどる所有者不明土地。公共事業の推進や災害対策に支障をきたしている上、生活環境悪化の原因にもなっており、所有者不明土地は、近年、大きな問題となっています。
問題解決に向けては、令和元年6月に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が全面施行されたのに続き、昨秋に成立予定だった「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する要綱」については、改めて年内の法案提出を目指す運びとなりました。当改正案には、「相続登記等の申請の義務付け」や「土地所有権の国庫への帰属の承認等に関する制度の創設 （いわゆる土地所有権の放棄制度）」などが盛り込まれているため、今後、登記需要が爆発的に増加することが予想されます。さらには、権利者（所有権登記名義人）の調査者が優先的に土地登記の依頼先となるため、調査方法を習得すれば、確実に収益増収につながります。
そこで本セミナーでは、今回の「民法・不動産登記法改正」によって、どのようなメリットが生まれ、実務がどのように変わるのか、所有者不明土地問題に精通している山田猛司先生に詳しく解説していただきます。

PROGRAMプログラム

  • 第1. 所有権の登記名義人に係る相続の発生を不動産登記に反映させるための仕組み
    • 1. 相続登記等の申請の義務付け及び登記手続の簡略化
    • 　(1) 所有権の登記名義人が死亡した場合における登記の申請の義務付け
    • 　(2) 相続登記等の申請義務違反の効果
    • 　(3) 相続人申告登記（仮称）の創設
    • 　(4) 遺贈による所有権の移転の登記手続の簡略化
    • 　(5) 法定相続分での相続登記がされた場合における登記手続の簡略化
    • 2. 権利能力を有しないこととなったと認めるべき所有権の登記名義人についての符号の表示
  • 第2. 所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所の情報の更新を図るための仕組み
    • 1. 氏名又は名称及び住所の変更の登記の申請の義務付け
    • 2. 登記所が氏名又は名称及び住所の変更情報を不動産登記に反映させるための仕組み
  • 第3. 登記所が他の公的機関から所有権の登記名義人の死亡情報や氏名又は名称
    及び住所の変更情報を取得するための仕組み
  • 第4. 登記義務者の所在が知れない場合等における登記手続の簡略化
    • 1. 登記義務者の所在が知れない場合の一定の登記の抹消手続の簡略化
    • 2. 解散した法人の担保権に関する登記の抹消手続の簡略化
  • 第5. その他の見直し事項
    • 1. 登記名義人の特定に係る登記事項の見直し
    • 2. 外国に住所を有する登記名義人の所在を把握するための方策
    • 　(1) 国内における連絡先となる者の登記
    • 　(2) 外国に住所を有する外国人についての住所証明情報の見直し
    • 3. 附属書類の閲覧制度の見直し
    • 4. 所有不動産記録証明制度（仮称）の創設
    • 5. その他の検討課題について
    • 　(1) 被害者保護のための住所情報の公開の見直し
    • 　(2) 不動産の表題部所有者に関する規律について
    • 　(3) 所有者不明土地等対策におけるマイナンバーの活用について

※プログラムは変更となる場合があります。

EVENT GUIDE開催要項

  • 日程
    2021/02/26(金)　14:00～16:00（開場13:30）
  • 会場
    Zoomを使用したオンラインセミナー
  • 料金
    無料
  • お問い合わせ
    ㈱ビズアップ総研　TEL： 03-3569-0968
講師
山田 猛司 先生
全国公共嘱託登記司法書士協会協議会 会長 司法書士　山田 猛司 先生 昭和34年栃木県生まれ。同60年司法書士試験合格。東京司法書士会新人研修講師、理事、司法書士試験委員などを歴任。現在、全国公共嘱託登記司法書士協会協議会会長、東京経済大学現代法学部大学院非常勤講師、成蹊大学法学部非常勤講師、駒澤大学法学部法学研究所指導員、帝京大学法学部非常勤講師、総務省電子政府推進員。

APPLICATIONお申し込み方法

お願い事項
  • セミナーのお申込みは開催日の前日までにお願いします。
  • 講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。
    迷惑メールフォルダに送られている場合もございますので、そちらも一度ご確認いただければ幸いです。
    5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
  • 講義の録音・録画はご遠慮願います。

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