事務所経営
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会計事務所の強みを生かし
自治体ビジネスを成功させるポイント
「地方創生」の流れが加速している近年、各自治体が抱える様々な課題について、民間事業者を活用しながら解決を図る動きが活発です。
とりわけ「財務・会計」や「コンサルティング」「リサーチ」「監査」などの分野では、数字を強みとする会計事務所の活躍が大いに期待されています。
このセミナーでは「自治体とはどのような組織なのか」「自治体の各部署はどのような課題を抱えているのか」などの基本を整理しつつ、会計事務所に取り組むことができる自治体ビジネスの具体的な内容や提案のポイント、営業展開のポイントなどを解説していきます。
※セミナータイトルを変更しました。
（旧タイトル：地方創生ブームで拡大を続ける「自治体ビジネス」上手に参入し、成功するためのポイント）
プログラム
1. 自治体ビジネスの成功事例紹介
- ● 自治体からの仕事にはどんな種類のものがあるのか？
- ● どのような企業が活躍しているのか？
- ● 具体的な成功事例の紹介
2. 自治体ビジネスの市場規模と官民連携
- ● 官民連携とCSV経営
- ● 官民連携とSDGsの関係
- ● 自治体ビジネスへの参入可能性 〜データを活用した市場の解説〜
- ● 様々な官民連携の類型
3. 自治体ビジネスと民間ビジネス、3つの違い
4. 地方自治体 各部署の抱える課題
- ● 地方自治体にはどのような部署があるのか？
- ● 各部署が抱える課題の整理
- ● 会計事務所が取り組める自治体ビジネスの具体例
5. ワーク：地域課題解決と官公庁ビジネス
- 会計事務所は、地方自治体のどのような地域課題解決に貢献できるのか。自事務所の強みを踏まえ、提供できるサービスを具体的に組み立ててみるワークです。
6. 自治体ビジネスに取り組む前に
- ● 案件を受注するために必要な準備事項
- ● 自治体ビジネスに取り組むための組織体制
※当日のプログラムは変更となる場合があります。
開催要項
| 日 程 | 2020/04/15(水) 13:30～16:40（受付開始13:00） |
|---|---|
| 会 場 | ビズアップ総研セミナールーム （東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F） |
| 料 金 | 会員様・・・無料 会員様以外・・・5,500 円（税・テキスト代込） |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） TEL： 03-3569-0968 |
講師
株式会社LGブレイクスルー 代表取締役 古田 智子 先生
慶應義塾大学文学部史学科卒。総合コンサルティング会社にて、中央省庁や自治体受託業務の案件獲得活動から受託後のプロジェクトマネジメントまで一貫して携わり、多岐にわたる領域の公共事業に従事。企業と自治体が対等なパートナーとして連携し解決を図る社会の実現をミッションとし、自治体調達案件の勝率を高めるわが国唯一のソリューション事業を展開。自治体とのビジネスを通じて社会課題解決と利益の創造の両立を目指すCSV経営の指導を得意とする。企業研修実績、コンサルティング実績多数。
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- ※代理の方のご出席は受付けいたします。
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