相続事業承継
【税理士の方を対象としたセミナー】
所有者不明土地の解消に向けた実務ノウハウを先取り解説！
国内全土の約20％、410万ヘクタールもの面積を占める所有者不明土地は、公共事業の推進や災害対策において、近年、大きな問題となっています。
問題解決に向けては、昨年6月に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が全面施行されたのに続き、「相続登記の義務化」「遺産分割の期間制限」「土地所有権の放棄」といった施策も今年中に法制化される見込みです。
本セミナーでは、今後、需要が爆発的に増加することが予測される所有者不明土地の相続登記や問題解決に向けて、会計事務所が果たす役割や実務的な知識のほか、知っておいて損はない不動産登記の申請や手続についても解説します。
問題解決に向けては、昨年6月に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が全面施行されたのに続き、「相続登記の義務化」「遺産分割の期間制限」「土地所有権の放棄」といった施策も今年中に法制化される見込みです。
本セミナーでは、今後、需要が爆発的に増加することが予測される所有者不明土地の相続登記や問題解決に向けて、会計事務所が果たす役割や実務的な知識のほか、知っておいて損はない不動産登記の申請や手続についても解説します。
※このセミナーは税理士の方を対象とした内容となっています。
プログラム
1. 所有者不明土地問題と民事基本法制の見直し
2. 財産管理制度
- ● 不在者等の財産の管理
- ● 相続人のあることが明らかでない場合の相続財産の管理・清算
- ● 遺産共有状態における相続財産の保存又は管理のための制度の創設
3. 遺産の管理と遺産分割
- ● 遺産共有における共有物の管理
- ● 遺産分割の期間制限
- ● 遺産分割手続の申立て等がされないまま長期間が経過した場合に遺産を合理的に分割する制度
- ● 共同相続人による取得時効
4. 土地所有権の放棄
- ● 土地所有権の放棄を認める制度の創設
- ● 土地所有権の放棄の要件及び手続
- ● 関連する民事法上の諸課題
5. 不動産登記情報の更新を図る方策
- ● 不動産登記の申請義務化
- ● 登記手続の簡略化
- ● 不動産登記情報の更新等
※当日のプログラムは変更となる場合があります。
開催要項
| 日 程 | 2020/04/23(木) 13:30～16:40（受付開始13:00） |
|---|---|
| 会 場 | ビズアップ総研セミナールーム （東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F） |
| 料 金 | エグゼクティブ会員様、プレミアム会員様、相続・事業承継・信託ビジネス研究会会員様・・・無料 Webセミナー会員様、その他研究会会員様・・・11,000 円（税・テキスト代込） 会員様以外・・・16,500 円（税・テキスト代込） |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） TEL： 03-3569-0968 |
講師
全国公共嘱託登記司法書士協会協議会 会長 司法書士 山田 猛司 先生
昭和34年栃木県生まれ。同60年司法書士試験合格。東京司法書士会新人研修講師、理事、司法書士試験委員などを歴任。現在、全国公共嘱託登記司法書士協会協議会会長、東京経済大学現代法学部大学院非常勤講師、成蹊大学法学部非常勤講師、駒沢大学法学部法学研究所指導員、総務省電子政府推進員。
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書・請求書」メールをお送りいたします。
- ・記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
- ※お支払いの際には、振込名義人の前に、5桁の受付番号を入力ください。
- ※振込手数料は貴社にてご負担願います。
受講キャンセル
- ・セミナー開催日の1週間前までにご連絡ください。無料にてキャンセルをお請けいたします。
- ・それ以降のキャンセルのお申し出、および当日のご欠席の場合は有料（受講料と同額）となり受講料のご返金はいたしかねます。
- ※代理の方のご出席は受付けいたします。
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。
会計事務所会員メニュー
