相続事業承継
認知症ソリューション提案術
～認知症を見越した財産管理、資産・事業承継の実務～
わが国にはすでに500万人を超える認知症患者がいると言われています。
さらに、2025年には700万人に達するという予測もあり、今まさに、国をあげて「認知症対策」が進められています。
ところで認知症は、財産管理や相続対策の面でも非常に厄介な存在であることはご承知の通り。
ひとたび意思能力を喪失すると、あらゆる“契約ごと”ができなくなるため、一切の相続対策、資産承継対策ができなくなってしまいます。こうした最悪の事態を避けるためにも、会計事務所や専門コンサルタントが早い段階で「認知症に対するソリューション」を提案することが極めて重要であると考えられます。
本セミナーでは、認知症の基本的な知識から、認知症発症前に提案する資産承継対策、発症後に打てる対策などを整理し、詳しく解説します。
プログラム
1. 認知症になると何が怖いのか？
2. 「認知症」と「意思能力」の関係
3. 裁判例から見る意思能力の分水嶺
4. 税理士業務と「認知症」
5. 相続・事業承継などの生前コンサルと認知症
- ● 生前贈与 ● 種類株設計 ● 遺言 ● 信託 ● 任意後見等
6. 相続発生と遺産分割と認知症
- ● 認知症者への遺言がある場合と財産の承継実務
- ● 相続人に認知症患者がいる場合の遺産分割実務
7. 税務申告業務と認知症
※当日のプログラムは変更となる場合があります。
開催要項
| 日 程 | 2019/11/25(月) 10:00～17:00（受付開始9:30） |
|---|---|
| 会 場 | ビズアップ総研 セミナールーム （東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F） |
| 料 金 | エグゼクティブ会員様、プレミアム会員様、相続・事業承継・信託ビジネス研究会会員様・・・無料 Webセミナー会員様、その他研究会会員様・・・20,000 円（税抜・テキスト代込） 会員様以外・・・30,000 円（税抜・テキスト代込） |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） TEL： 03-3569-0968 |
講師
ピクト法律事務所 代表弁護士 永吉 啓一郎 先生
愛知県知多市出身。2010年、中央大学法科大学院修了。2015年、弁護士法人ピクト法律事務所を設立し、代表に就任。現在、約150名の「税理士」が会員となっている「メーリングリスト法律相談会」を運営し、年間200件以上の相談を受けている。税理士を対象とした研修講師等を多数行うほか、「税理士×法律」というメディア運営や約2,000の税理士が購読する「税理士のための法律メールマガジン」等を通じて、税理士業務に必要な法律情報や実務上の留意点などを広く発信している。また、税理士と連携した税務調査支援、税務争訟対応や相続・事業承継対策などを多く取り扱っている。
税理士法人レディング 代表 税理士・公認会計士 木下 勇人 先生
監査法人トーマツにて上場会社級の非上場会社オーナーファミリーの事業承継対策に従事。2009 年、名古屋で唯一の相続専門税理士法人を設立し、富裕層に対する不動産・財産コンサルティング、オーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開。税理士の枠を超えたコンサルティングには定評がある。一般社団法人全国相続鑑定協会理事。
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