相続事業承継
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会計事務所のための『組織再編の提案戦略』
金融機関がフィービジネスを強化し、会計事務所の人手不足が深刻化している現在、組織再編コンサルティングの報酬が、かつてないほど引き上げられています。
一方、金融機関は顧客の情報をすべて把握できないため、必ずしも最善の提案が行われているとは言えません。
税務顧問として顧客の情報をすべて入手している会計事務所からすれば、金融機関や大手・中堅会計事務所よりも品質の良い提案をリーズナブルな報酬で提案することができるため、かつてないビジネスチャンスが訪れています。
本講義では、「組織再編の提案をどのように行うのか」という点を中心に、詳しく解説を行います。
一方、金融機関は顧客の情報をすべて把握できないため、必ずしも最善の提案が行われているとは言えません。
税務顧問として顧客の情報をすべて入手している会計事務所からすれば、金融機関や大手・中堅会計事務所よりも品質の良い提案をリーズナブルな報酬で提案することができるため、かつてないビジネスチャンスが訪れています。
本講義では、「組織再編の提案をどのように行うのか」という点を中心に、詳しく解説を行います。
プログラム
1. 組織再編税制の概要
- ● 税制適格要件の判定
- ● 繰越欠損金、特定資産譲渡等損失
- ● 組織再編比率の算定
- ● 債務超過会社の組織再編
- ● 流通税
2. 繰越欠損金を利用するための組織再編
- ● 支配関係が生じてから５年を経過している場合
- ● 支配関係が生じてから５年を経過していない場合
- ● 兄弟関係を親子関係にしてからの組織再編
- ● 所在不明株主がいる場合の現金交付型合併
- ● 端株を発生させないための手法
3. 債務超過の子会社がある場合の組織再編
- ● 第２会社方式の留意点
- ● 合併との比較
4. 連結納税の提案と組織再編
- ● 合併後の連結納税
- ● 株式交換後の連結納税
- ● 株式移転後の連結納税
5. 相続税対策としての組織再編
- ● 合併
- ● 分社型分割
- ● 株式交換
- ● 株式移転
- ● 株式移転＋分割型分割
6. 事業承継税制と組織再編
- ● 事業承継税制適用前に組織再編をする理由
- ● 合併後の事業承継税制
- ● 遺産分割と事業承継税制
- ● 株式交換後の事業承継税制
- ● 持株会社化と事業承継税制
7. Ｍ＆Ａの手法としての組織再編
- ● 分割承継法人を譲渡する手法
- ● 分割法人を譲渡する手法
開催要項
| 日 程 | 2019/3/25(月) 13:30～16:40（受付開始13:00） |
|---|---|
| 会 場 | ビズアップ総研 セミナールーム （東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F） |
| 料 金 | 会員様・・・無料 会員様以外・・・5,400 円（税・テキスト代込） |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） TEL： 03-3569-0968 |
講師
佐藤信祐事務所 所長 公認会計士・税理士・博士（法学） 佐藤 信祐 先生
平成11年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所。同13年/公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所。同17年/税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業。同29年／慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了（博士＜法学＞）。組織再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
- ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。 - ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
- ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
（代理の方のご出席は受付けいたします。） - ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。
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