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相続事業承継

ケーススタディで学ぶ 土地評価 ~評価単位、不整形地~

ケーススタディで学ぶ 土地評価 ~評価単位、不整形地~

ケーススタディで学ぶ 土地評価 ~評価単位、不整形地~

相続税業務の中で最も専門性の高い土地の評価。
税額への影響も大きく、質の高いサービスを提供するためには決して無視できない領域です。
本セミナーでは、税務上の土地評価に精通した田中康男先生、風岡範哉先生を講師に迎え、土地評価における入り口の論点である『評価単位、地積』『不整形地』などに焦点を充て、詳しく解説していただきます。

プログラム

1. 評価単位、地積
1-1. 地積
  1. ● 評価通達8の「実際の面積」とは何か
  2. ● 縄延びと縄縮み
  3. ● 確定測量と現況測量
  4.    ※関連裁決事例:平成23年6月06日裁決〔熊裁(諸)平22第13号〕
  5.    ※関連裁決事例:平成23年9月05日裁決〔福裁(諸)平23第03号〕
  6.    ※関連裁決事例:平成24年6月14日裁決〔大裁(諸)平23第59号〕
  7. ● 実務上の留意点
  8. ● 現地調査で使う測量器具について
1-2. 評価単位
  1. ● 地目別評価の原則
  2.   どこまでが「宅地」でどこからが「畑」か
  3. ● 確定測量と現況測量
  4.    ※関連裁決事例:平成19年06月04日裁決〔東裁(諸)平18第257号〕
  5.    ※関連裁決事例:平成15年06月20日裁決〔関裁(諸)平14第121号〕
  6. ● 地目別評価の例外①
  7.   「一体として利用されている一団の土地」の意味と具体例
  8. ● 地目別評価の例外②
  9.   土地の位置的な理由から、地目の異なる土地を一団として評価する場合
  10.    ※関連裁決事例:平成19年11月5日裁決〔東裁(諸)平19第60号〕
  11.   土地の地積上の理由から、地目の異なる土地を一団として評価する場合
  12.    ※関連裁決事例:平成28年08月23日裁決〔関裁(諸)平28第06号〕
  13.   土地の形状的な理由から、地目の異なる土地を一団として評価する場合
  14.   評価単位と接道義務(ケーススタディ)
  15.    ※関連判例:東京地裁平成26年1月24日税資第264-14順号12395
  16. ● 宅地の評価単位
  17.   質疑応答事例関連箇所の整理
  18.   庭内神しと評価単位
  19. ● 物理的要因が評価単位の判断に与える影響
  20.   法定外公共物(赤道や青道)がある場合
  21.    ※関連裁決事例:平成28年12月07日裁決〔東裁(諸)平28第069号〕
  22.   敷地内高低差がある場合
  23.    ※関連裁決事例:平成25年05月20日裁決〔東裁(諸)平24第212号〕
2. 不整形地の評価
2-1. 不整形地補正の概要と評価上の論点整理
2-2. 不整形地の論点(ケーススタディ)
  1. ● 基本的な想定整形地の考え方
  2. ● 屈折路①(外角・側方の該当角度)
  3. ● 屈折路②(内角・間口と想定整形地)
  4. ● 実例① 想定整形地の想定通路
  5. ● 実例② 不整形地補正の考え方
  6. ● 実例③ 実務で悩む想定整形地

※スケジュールは変更の可能性があるので、ご了承くださいませ。

開催要項

日 程 2018/09/20(木) 10:00~17:00(受付開始09:30)
会 場 ビズアップ総研 セミナールーム
(東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F)
料 金 エグゼクティブ会員様、プレミアム会員様、相続・事業承継・信託ビジネス研究会会員様・・・無料
Webセミナー会員様、その他研究会会員様・・・21,600 円(税・テキスト代込)
会員様以外・・・32,400 円(税・テキスト代込)
お問い合わせ ㈱ビズアップ総研(担当:小西) TEL: 03-3569-0968
講師

田中 泰男 先生

ひかわの杜かんてい 代表 不動産鑑定士 田中 泰男 先生

相続税土地評価を専門に行う。税理士、宅建業者等を中心として、土地評価相談件数は年間約700件。税務調査立会いとその前後の交渉、国税不服審判同席主張説明立会い等も行う。著書に「4STEPで身につく<入門>土地評価の実務」など。

風岡 範哉 先生

風岡範哉税理士事務所 所長 税理士・宅地建物取引士 風岡 範哉 先生

相続専門税理士事務所代表。これまで相続税申告に従事した案件は300件を超える。相続税実務において、特に判断が難しい、土地評価や名義性財産の判定、税務調査対応等に強みがある。著書多数。

お申込み方法

受講料のお支払い方法
  • ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
  • ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
    なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。
  • ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
  • ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
    この場合、無料で受付させていただきます。
    ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
    (代理の方のご出席は受付けいたします。)
  • ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
  • ・講義の録音・録画はご遠慮願います。

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