相続事業承継
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平成30年度税制改正を踏まえた今後の事業承継対策
事業承継税制の大幅拡充により、事業承継コンサルティングの現場が激変することは必至。
第1部では、タクトコンサルティングの玉越賢治先生を講師にお迎えし、事業承継税制の最新動向をお伝えします。
また、今後の事業承継実務において重要度が増すと見られているのが「少数株主対策」です。
第2部では、とりわけ問題となる株式の時価評価について、佐藤信祐先生に詳しく解説していただきます。
第1部では、タクトコンサルティングの玉越賢治先生を講師にお迎えし、事業承継税制の最新動向をお伝えします。
また、今後の事業承継実務において重要度が増すと見られているのが「少数株主対策」です。
第2部では、とりわけ問題となる株式の時価評価について、佐藤信祐先生に詳しく解説していただきます。
プログラム
第1部 13:00～15:00 続報‼ 改正事業承継税制
1．事業承継税制と新制度創設の必要性
2．新事業承継税制の概要と変更点
- (1) 雇用要件（５年平均80％維持要件の撤廃）
- (2) 対象株式の割合の上限（議決権株式の2/3の上限撤廃）
- (3) 対象者の範囲（複数承継者からの贈与、複数後継者への贈与）
- (4) 相続税の猶予割合（80％から100％）
- (5) 納税減免制度の創設
- (6) 親族外への相続時精算課税制度の適用
- (7) 認定経営革新等支援機関の役割
3. 事業承継税制の新旧比較
4. 新制度の進め方と留意点
講師
税理士法人タクトコンサルティング 代表社員・税理士 玉越 賢治 先生
商工中金、リクルートを経て平成6年株式会社タクトコンサルティング入社。同年、税理士登録。平成15年税理士法人タクトコンサルティング設立、代表社員就任。相続・事業承継等資産税に関する実務に携わる。中小企業庁「事業承継検討会」及び「事業引継ぎ検討会」各委員、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員等を歴任。 主な著書に「事業承継 実務全書」（日本法令）等がある。
第2部 15:10～17:10 少数株主対策における会社法及び租税法の時価評価
1．企業価値評価理論
- ● 取引目的の株式評価と裁判目的の株式評価
- ● 支配株主にとっての株式価値と少数株主にとっての株式価値
- ● 評価目的と評価アプローチの選定
2．会社法上の時価
- ● 譲渡制限株式の譲渡
- ● 少数株主の締出し
- ● 従業員持株会
- ● 時価純資産法における税効果会計の適用について
- ● 収益還元法と配当還元法の折衷の考え方
- ● 収益還元法と時価純資産法の折衷の考え方
3. 租税法上の時価
- ● 相続税・法人税・所得税法上の評価
- ● 譲渡人と譲受人で評価額が異なる場合
- ● 自己株式の買取り
講師
佐藤信祐事務所 所長 公認会計士・税理士・法学博士 佐藤 信祐 先生
平成11年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所。同13年/公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所。同17年/税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業。同29年/慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了（法学博士）。組織再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。
開催要項
| 日 程 | 2018/4/16(月) 13:00～17:10（受付開始12:30） |
|---|---|
| 会 場 | 日本生命日比谷ビル 7階 大会議室 （東京都千代田区有楽町1-1-1） |
| 料 金 | 会員様・・・無料 会員様以外・・・5,400 円（税・テキスト代込） |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） TEL： 03-3569-0968 |
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
- ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。 - ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
- ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
（代理の方のご出席は受付けいたします。） - ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。
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