農業経営支援に欠かせないテーマを3step方式で習得
演習を中心とした“実践形式”で集中的に実務を学習していきます。

  • step 1農家・農業法人の会計と税務
    農業の経営主体は、任意組合の集落営農組織、農業法人(農事組合法人、会社法人、農地所有適格法人など)など様々。それぞれ税務・会計上の取り扱いに違いがあり、実務上は注意が必要です。この講座のファーストステップでは、形態ごとの会計・税務のポイントや難解な処理、節税手法、さらには農業法人化などについて、演習を交えて学習していきます。
  • step 2認定農業者制度の認定支援
    「農業経営基盤強化準備金制度」や「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」などの農業経営の安定に役立つ様々な支援措置は、市町村から認定された「認定農業者」でなければ受けることができません。そのため、農業経営者をサポートする専門家にとって、この「認定農業者」の認定申請を支援するスキルは絶対に身に付けなければならないもの。このStep2 では、認定に必要な「農業経営改善計画」を作成するための知識や、作成の仕方などを、演習を交えて学習します。
  • step 3農業法人の組織再編
    「集落営農組織の規模拡大、広域連携」を実現するため、農業法人の組織再編が大きな注目を集めています。従来、農地法の制限により難しいとされてきた農業法人の組織再編ですが、昨年11月にその制限の一部が緩和され、徐々に活用が進みつつあります。また、この改正に伴い、副次的に農業法人のM&Aも非常に行いやすくなったとも言われています。まさに農業経営における最新テーマである「農業法人の組織再編及びM&A」について、その進め方と税務上の取り扱いについて詳しく解説を行います。
認定農業者制度
認定農業者制度は、農業者が農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市町村等(複数市町村で農業を営む農業者が経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定)が認定し、これらの認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。(農林水産省のホームページより抜粋)
農業経営改善計画
農業経営改善計画では、主に以下のような項目を策定する必要があり、その策定を支援するには、農業経営はもちろんのこと、「農業そのもの」についても幅広い見識が必要です。
  • ◎ 所得と労働時間
      (年間所得の現状と目標、年間労働時間の現状と目標等)
  • ◎ 経営規模(作付面積、飼養頭数、
      農畜産物の加工・販売その他関連・附帯事業の売上げ等の現状と目標)
  • ◎ 生産方式の合理化
      (例:機械・施設の導入、ほ場連担化、新技術の導入等)
  • ◎ 経営管理の合理化(例:簿記記帳の会計処理等)
  • ◎ 農業従事の様態の改善(例:就業規則等の整備等) など

農業は、たくさんの法律でルールが定められており、しかも国の農業政策と密接に関連していることから、「経営が政策に左右されやすい」という特徴があります。これはすなわち、支援する専門家にも、関連法規や政策に関する深い見識が求められるということ。この「農業コンサルタント養成講座」は、コンサルティングの基本テーマである「会計・税務」「認定農業者制度」に加え、最新のコンサルティングテーマである「農業法人の組織再編」についても学習できる実践型の講座です。これから農業支援にチャレンジしたい方や、より高いコンサルティングスキルを身に付けたい方は、ぜひご参加ください。

森税務会計事務所 税理士・農業経営コンサルタント

森 剛一 先生

1985年JA全中入会。1993年、全国農業経営コンサルタント協議会の事務局長就任。1995年に森税務会計事務所を開業。現在、一般社団法人全国農業経営コンサルタント協会会長、(公社)日本農業法人協会顧問税理士、アグリビジネス投資育成(株)投資審査委員等を務める。

森 剛一

message

 わが国にはおよそ180万人を超える農業従事者がおり、また約2万を超える農業法人が存在しています。ご存知の

通り、農業経営を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、国も農業技術や経営ノウハウの習得、補助・融資による

農業機械・施設等の整備への支援を行ってきました。また、多くの税理士先生、会計事務所が農業経営者に対する支

援を日々行われていることと思いますが、経営環境が特殊で、しかも一般事業会社とは異なる税務・会計処理も多い

ため、戸惑われることもあるのではないでしょうか。

 それから、近年、農業経営の規模拡大や広域連携により経営基盤を強化する動きが活発です。2019年11月に農

地所有適格法人の議決権要件、役員要件が緩和されたことによって、農業法人の組織再編やM&Aが大きくクローズ

アップされるようになりました。ところが、そもそも組織再編には高度な知識が必要である上、さらに「農業」とい

う特殊な分野ともなれば、それらを専門的にアドバイスできるプレイヤーはごく少数に限られます。

 この講座では、これからの農業経営を語る上で絶対に欠かすことができないテーマに焦点を当て、コンサルティン

グの手法や実務の進め方を具体的にお伝えしていく予定です。農業経営者に対するコンサルティングスキルを高めた

いとお考えの実務家の皆さまは、ぜひこの講座にご参加ください。

タイムスケジュール※記載のタイムスケジュールは、都合により変更になる場合がございますので、予めご了承ください。

9月7日(月) 10:00-17:00

1. 農家・農業法人に特有の会計・税務
  • ● 農業法人の法人課税のポイント(従事分量配当の損金算入など)
  • ● 農業法人の消費税の特徴
  • ● 農業法人に関する税制特例(農業経営基盤強化準備金・肉用牛免税等)
  • ● 補助金を受給した場合の処理(国庫補助金、機構集積協力金など)
  • ● 農業法人、集落営農組織の節税等

農事組合法人の剰余金処分案の作成と申告書別表4・別表5(1) の作成

2. 農業法人化の実務
◎ 農業法人化の方法・組織形態
  • ● 株式会社/農事組合法人/一般社団法人
  • ● 「生産機能と資源管理機能の役割分担」と法人化
◎ 農地所有適格法人
  • ● 農地所有適格法人の4要件
  • ● 議決権要件、役員要件の緩和(令和元年11月)
  • ● 農地所有適格法人の特例
◎ 農業法人設立のポイント
  • ● 農業法人化の時期/資本金など
◎ 資産・負債の法人への引継ぎ
  • ● 棚卸資産の引継ぎ
  • ● 農機、施設の引継ぎ
  • ● 農地の引継ぎ(農地中間管理機構の活用)
  • ● 債務の引継ぎ

9月16日(水) 10:00-17:00

1. 認定農業者制度の概要
◎ 制度創設の背景と制度の概要
◎ 申請の流れと提出書類
2. 農業改善計画の策定
◎ 各記載項目の解説と記載方法
  • ① 農業経営の現状及びその改善に関する目標
  • ● 農畜産物の生産及び農畜産物の加工・販売・その他の関連・附帯事業に係る所得

    ● 農畜産物の生産及び農畜産物の加工・販売・その他の関連・附帯事業に係る労働時間

  • ② 農業経営の規模拡大に関する現状及び目標
  • ● 農畜産物を原料又は材料として使用して行う製造又は加工

    ● 農畜産物の貯蔵、運搬又は販売

    ● 農業生産に必要な資材の製造、作業受託

    ● 農泊、農業体験事業等

  • ③ 「農用地」及び「農業生産施設」
  • ● 農業経営上重要と考えられる農用地及び農業生産施設

    ● 特定作業受託を行う農地の面積

  • ④ 生産方式の合理化に関する現状と目標・措置
  • ● 農用地の利用条件(ほ場の区画の大きさ、団地化)

    ● 作目・部門別合理化の方向その他の生産方式の合理化について(現状、目標及びその達成のための措置)

  • ⑤ 経営管理の合理化に関する現状と目標・措置
  • ● 簿記記帳等の会計処理、経営内役割分担、経営の法人化等について(現状、目標及びその達成のための措置)

  • ⑥ 農業従事の態様等の改善に関する現状と目標・措置
  • ● 人材確保に向けた就業規則等の整備、相続・経営継承に関する取組等(現状、目標及びその達成のための措置)

    ● 家族経営協定に基づく家族間の役割分担等の内容

  • ⑦ その他の農業経営の改善に関する現状と目標・措置
  • ● 農業近代化資金等の制度資金の融資(予定年度、予定資金、予定貸付額等) ほか

3. 認定後の提出書類、市町村による聞き取り等への対応

10月9日(金) 10:00-17:00

1. 農業法人の組織再編における論点整理
◎ 組織再編後における農地の所有(農地所有適格法人の要件の充足)
  • ● 農地所有適格法人の子会社設立(グループ会社化)における農地取得の要件
  • ● 農地所有適格法人の議決権要件・役員要件の特例
  • ● 親会社による農地所有適格法人への出資・役員の兼務の具体的な考え方
◎ 組織再編スキームの選択
  • ● 事業譲渡、会社分割
  • ● 株式譲渡、合併
  • ● 株式交換・株式移転
◎ 経営組織の設計
  • ● 役員や株主の構成、組織構造ほか
◎ スキームごとの組織再編税制、グループ法人税制の取扱い
  • ● 事業譲渡、会社分割
  • ● 株式譲渡、合併
  • ● 株式交換・株式移転
受講方法 「農業コンサルタント養成講座」は
  Zoomによるオンライン研修となります。

※ZoomおよびZoom(ロゴ)は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
受講料 一般価格 1名様
220,000 (税・テキスト代込み)
ビズアップ総研会員価格 1名様
165,000 (税・テキスト代込み)
  • 「農業コンサルタント養成講座」は、全3講座となります。1講座のみの参加はできません。
  • 開場時刻は各日程の開始30分前からとなります。
  • 講座開催2週間前までに、受講票と請求書をお送りいたしますので、ご受講料は事前にお振込み願います。

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セミナー申し込み【日程:2020/9/7(月),9/16(水),10/9(金)】
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