人事コンサルタント養成講座
人事コンサルタント養成講座

中堅・中小企業に最適な賃金制度、
人事評価制度の設計ができる人材を育成する!

これまで会計事務所・社労士事務所に限定して行っていた、
人事コンサルタント12期200名以上を育成した
トップ講師による講座を、
一般企業の皆様にも門戸を解放!!

人事プロフェッショナル人材の育成が必要な理由

  • Reason1
    「ジョブ型雇用」「ジョブ型人事」に対応した
    職務基準の人事制度を構築する必要に迫られています!
    ヒト・モノ・カネ・ジョウホウが経営資源の4要素といわれた時代が終わり、現在は「人材がすべての時代」と言われています。また、目まぐるしい経営環境の変化、長引く不況、厳しい採用環境など、企業の人事担当者にとって逆風となる要素も非常に多くなっています。このような環境下、ジョブ型人事(雇用)を取り入れる企業が増えつつあります。中堅中小企業においても、全面的ではなくてもジョブ型の考え方を一部取り入れ、職務基準の人事制度を構築する必要に迫られています。
  • Reason2
    「採用難」「同一労働同一賃金」「定年延長」「テレワーク」…など、
    今日的課題に対応できる人材が求められています!
    2020年に施行されたパートタイム・有期雇用労働法により、正規・非正規間で不適切な賃金格差を設けることが禁止された上、ここ数年の間、企業の人材難が続いていることから人事・賃金制度の改革に着手する企業が増えてきています。さらには、多くの企業で「ジョブ型雇用」や「テレワーク」が推進されていることもあいまって、変化の激しい経営環境の中で、人事担当者に求められる役割はより多岐にわたり、内容も高度化しています。このような環境下において、多くの企業では人事プロフェッショナルとしての知識・見識を体系的に効率よく身につけることが必要になっています。
  • Reason3
    人材難による給与体系の歪み解消が急務に
    人材難のいま、企業は従来よりも高めに給与を設定して採用活動を行っています。その結果、在籍期間が長い社員と新入社員の間で給与水準に歪みが生じ、それが中堅社員の大きな不満要素となっているケースが多く見られます。業務に精通したベテランが退職しては本末転倒ですから、社員全員が納得できる給与体系を構築することが急務です。
  • Reason4
    「人材育成」「人材の定着率アップ」が
    経営の一大テーマに浮上
    人材の確保が難しくなったことで、「人材育成」「定着率アップ」が企業の最重要課題になっています。このため、社員のモチベーション向上や自律型社員の育成に向けて人事・賃金制度の改革に着手する企業が増えています。社員が納得できる人事・賃金制度を導入することで、組織が活性化し、 社員のモチベーションがアップする。そのような“グッドサイクル”の確立ができるスペシャリストが求められています。
    人事プロフェッショナルサイクル

人事コンサルタント養成マニュアル
  • 1

    コンサル実績400社超!吉岡マネジメントグループのトップコンサルタントが実務を指南

    • 全国で2,000件以上の顧問先を持つ「吉岡経営センター」のコンサルタントによる特別講座です。
    • 25年以上のノウハウを凝縮した200ページを超える人事制度構築マニュアルを提供します。吉岡経営センターがコンサルティングの現場で実際に使用しているマニュアルです。
  • 2

    受講後すぐに実践可能な『再現性』の高い講座です

    • 200ページを超えるマニュアルを用いて丁寧に解説するので、講座受講後はすぐに実務に取り組むことができるようになります。
    • 実践演習を中心としたプログラムで、リアルな実務や現場さながらの臨場感を体感できます。
    • 現場ですぐに使える100シートを超えるExcelベースのシステムを提供します。講座の中では、このシステムを実際にPCで操作しながら、制度設計を実習していきます。
  • 3

    働き方改革等の今日的課題への具体的な対応方法を徹底解説します

    • 「採用難対策」「同一労働同一賃金対策」「定年延長対策」「テレワーク対策」など、最新の人事課題についても解説していきます。
  • 演習ではExcelを使用します。Excelがインストールされ、WiFi接続可能なPCをお1人につき1台ご用意ください。
  • 本講座はZoomによるオンライン研修となります。

受講者の皆さまには、吉岡経営センターのコンサルタントが実際に使用しているExcelベースの「人事構築システム」を丸ごとご提供します(通常価格40万円)。
全100種類以上のシートで構成されており、あらゆる制度設計場面で活用できる本格的なツールです。

  • 1

    現状の課題を整理する
    「現状分析システム」

    基本給や諸手当、昇給実績などのデータを入力すると、その企業の賃金制度における課題が抽出されるシステム。
    「総額人件費分析」「賃金プロット分析」などの分析結果がグラフとして自動生成されます。

    現状分析システム
  • 2

    人事制度で最も重要な
    「賃金設計システム」

    「段階号俸表」「複数賃率表」「ゾーン型賃金表」など、能力主義、成果主義、職務主義に対応できる賃金表を複数ご提供します。

    賃金設計システム
  • 3

    貢献度に応じた配分を実現する
    「賞与制度設計システム」

    月数方式、係数方式から選択して、新賞与制度を設計できるシステムです。
    新旧制度の比較シミュレーションが行えます。

    賞与制度設計システム
  • 4

    新制度への移行をスムーズにする
    「退職金設計ツール」

    基本給連動型退職金から貢献度に応じたポイント制退職金へのスムーズな移行ができる設計システムです。
    現在の退職金制度の勤続年数別の乗率、基本給を元に再設計を行います。

    退職金設計ツール
  • 5

    最も難易度が高い
    「人事評価制度設計ツール」

    人事評価制度は、もっとも設計が難しい部分です。
    多数のサンプルを提供しますので、選択式での設計が可能になります。

    人事評価制度設計ツール

  • 池内孝行先生

    株式会社吉岡経営センター/日本コンサルティング株式会社 取締役副社長

    池内 孝行先生

    北海道大学卒。三井銀行(現三井住友銀行)勤務を経て、吉岡経営センターに入所。
    人事コンサルティングを専門とし、25年で200社以上の企業のコンサルを実施。
    30名規模の中小企業から、1,000人を超える上場企業まで、幅広い企業に対する人事のノウハウを保持している。

  • 渡邉英樹先生

    日本コンサルティング株式会社 コンサルティング部 部長
    中小企業診断士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士

    渡邉 英樹先生

    中小企業から300人規模の企業まで50社以上の人事制度構築支援実績あり。クライアント企業の抱えている課題に応じた柔軟な制度構築に定評がある。
    また、企業研修の講師も務め、新入社員から管理職まで幅広い階層を対象に人材育成に奔走。

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「受講後すぐに人事制度の構築ができる人材を育成すること」がこの講座の目的です。

講座のねらい

近年、経営環境、雇用環境が激変し、中堅中小企業においては人材難、採用難に見舞われています。また、同一労働同一賃金、定年延長など労働法規の改定への対応も迫られています。しかしながら、中堅中小企業では人事専門のスタッフを配置できている企業は少なく、総務と人事の兼任、経理と人事の兼任などの体制となっている企業がほとんどです。

本講座では、中堅中小企業が今後も存続していくために対応が必須となっている人事制度の見直し、あるいは新規構築への対応ができる人事プロフェッショナルを養成することにあります。全4回の講義を通して、理論と実務両面から解説していきますので、受講終了時には人事のプロフェッショナルになっていただけることと確信しています。

この講座のおすすめポイント

本講座は全4回で延べ24時間の講義となります。人事制度の構築や見直しに必要な理論については、200ページを超える人事制度構築マニュアルを使用して解説します。また、私共のこれまで400件以上のコンサルティング実績を踏まえて執筆した「企業を成功に導く人事制度の構築法」も補足資料として使用します。

実務面については、当社がコンサルティングの現場で使用している100シートを超えるエクセルのシステムを進呈し、講座の中で演習を行ない人事制度構築の実務を経験していただきます。「現状分析」「賃金制度」「賞与制度」「退職金制度」「人事評価制度」の人事制度を構成する5つの要素別のシステムになっており、実務ですぐに活用いただけるツールになっています。

講師としての意気込み、受講者の方へのメッセージ

講師の私自身は、これまで25年以上200件以上の企業の人事制度構築や経営幹部、管理職教育に携わってきました。上場企業や上場企業の子会社などの大企業や中堅企業から社員数10名ほどの中小企業まで幅広い規模の会社の支援をしてきましたが、その大半は中小企業です。中小企業の実態、中小企業の経営者の考えに即した人事制度作りや教育を心がけて、コンサルを実践してきました。これまでのコンサルタントとしての経験や実務のノウハウのすべてを、今回初開催する人事プロフェッショナル養成講座でご提供します。

本講座を受講いただいた方が、人事制度のプロフェッショナル人材になっていただけるよう最大限の努力をしていきますので、ぜひご受講ください。

※演習ではExcel を使用します。Excel がインストールされ、WiFi接続可能なPCをお1人につき1台ご用意ください。

  • 1
    2023年
    4/12(水)
    10:00〜17:00

    人事制度の全体像と現状分析・課題抽出の進め方

    1. 人事制度の必要性と人事制度を構成する要素

    • 企業を取り巻く経営環境の変化
    • 人事制度の全体像
    • 人事制度構築、見直しのステップ

    2. 人事制度構築の最初のステップとなる現状分析の行い方

    • 決算書から分析する総額人件費分析
    • プロット図による個別賃金水準分析
    • その他の分析手法
    演習
    総額人件費分析/賃金プロット図 など
    課題
    自社のプロット分析
  • 2
    2023年
    4/27(木)
    10:00〜17:00

    人事制度の核となる「等級制度」「賃金制度」の設計方法

    1. 人事制度の骨格となるのは等級制度と役職

    • 複線型人事制度の考え方
    • ジョブと役割にもとづく等級数の設定
    • 役職と等級の関係を関連付け年功要素を排除する

    2. 人事制度で最も難しい賃金制度の設計方法

    • 最初は諸手当の見直しから行う
    • モデル賃金の設計方法
    • 賃金表の選択肢「段階号俸表」「複数賃率表」「ゾーン型賃金表」
    演習
    段階号俸表の作成/ゾーン型賃金表の作成
    課題
    自社の賃金体系設計
  • 3
    2023年
    5/11(木)
    10:00〜17:00

    第二の賃金となる「賞与」「退職金」の設計方法

    1. 賞与支給ルールの設計方法

    • 賞与は業績連動の変動給与として扱う
    • 評価別支給格差の設定方法
    • 決算賞与の考え方

    2. 退職金制度の抜本的見直し方

    • 中堅中小企業の退職金の実態
    • 「ポイント制退職金」の設計方法と移行方法
    • 既得権・期待権の考え方、外部拠出の選択肢
    演習
    ポイント制退職金の設計/退職金既得権の計算
    課題
    自社のポイント制退職金設計
  • 4
    2023年
    5/25(木)
    10:00〜17:00

    人事評価制度の設計と運用ルールのまとめ

    1. 社員のモチベーションを引き出す人事評価制度の設計方法

    • 人事評価制度のあり方と要素の選択肢
    • 人事評価表の設計方法
    • 評価ウェイトの設定方法、評価点と評価ランクの関係

    2. 人事制度全体の運用ルールの定め方

    • 人事評価の回数、時期、反映対象、評価者
    • 昇格基準、降格基準の作り方
    • 社員説明会、人事評価者研修の実施方法
    演習
    自社の人事評価表の作成

これまで会計事務所・社労士事務所に限定して行っていた内容を、今回初めて一般企業の皆様にも門戸を開いて開催することに致しました。
今回、初開催を記念して、特別価格でご提供させていただきます。(同一料金で1事業所2名様まで受講可能)
通常価格(税込):1事業所2名様まで
330,000
初開催記念40%OFF
初開催記念40%OFF
198,000
しかも、リアルタイムでの受講が難しい場合でも、本講座にお申込み頂ければ、研修動画と資料を後日メール等で送付致します!!
復習はもちろん、聞き逃した点や重点的に学びたい部分を、受講期間内であればいつでもどこでも何回でも繰り返し受講いただけます。
※視聴期間は開催日から3か月間となります。
受講者全員特典
  • 1
    マニュアル、フォーマット集を
    全てプレゼント
  • 2
    講師著書『企業を成長に導く
    人事制度の構築法』をプレゼント
  • 「人事プロフェッショナル養成講座」は全4講座となります。1講座のみのご参加はできません。
  • 講座開催2週間前までに、請求書をお送りいたしますので、参加費は事前にお振り込み願います。
本講座は
「Zoom によるオンライン研修」
となります
オンライン研修は、インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEBカメラがあれば
どこからでもセミナーにご参加いただけます。
  • お申し込み後、ZoomミーティングID・PW、Zoomマニュアルを開催日までにe-mailにてお送りいたします
    (テキストは別途郵送にてお送りする予定です)。
  • 講義の録音・録画はご遠慮願います。
  • Zoomのカメラ機能はオンの状態でのご参加をお願いいたします。
  • ZoomおよびZoom(ロゴ)は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

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