事業承継対策(親族内、親族外あるいは廃業)は「専門性が高く、その道のプロが取り組むもの」と考えられがちですが、
決してそのようなことはありません。
中小・零細企業の事業承継(親族内、親族外あるいは廃業)においては、以下のような4つの王道スキームをマスターするだけで、
実務における9割以上のケースをカバーできます。
そして、その4つの王道スキームは、会計事務所ならば大きな苦労もなく対応可能なものばかり。
大手事務所や専門特化事務所でなくても、今から実践できます!

事業承継対策「4つの王道スキーム」

この「事業承継コンサルタント養成講座」は、上記4つのスキームについて、
その実務と提案手法を徹底的にマスターする講座です。

事業承継対策の9割が「4つの王道スキーム」で完結するとはいえども、基本的にオーダーメイドのコンサルティング業務であることに違いはなく、一般的な税務顧問業務に比べて提案リスクが大きいのは事実。
そのため、事業承継対策の立案〜提案にあたっては、適正にリスクを見積もり、その解決策を充分に検討する必要があります。
また、事業承継対策の提案は「経営者の引退」に関するデリケートな問題でもあるため、提案する時期や手法を間違うと、経営者の反感を買いかねません。

事業承継対策を受注するまでの提案フロー

※事業承継検討会とは?

事業承継検討会とは、
顧問先に対する事業承継対策の提案内容を精査する所内検討会で、
具体的には以下①〜④について検討するものです。

  • ① 各顧問先における事業承継の問題点(リスク)を整理
  • ② ①で整理した問題に対し、解決策を検討
  • ③ ①②の内容を踏まえ、提案内容を決定
  • ④ 事務所自身のリスクヘッジに係る各種エビデンスの整理、
        アカウンタビリティの確認等

この講座では、「事業承継検討会」において検討すべき具体的項目、
検討会の運営方法などを詳しく解説するとともに、
決算書一式、会社定款のコピー、登記簿謄本のコピー、
簡単な親族関係図などの資料を用いて、
事業承継検討会を擬似的に
体験していただきます。

講座の後半では、STEP1〜8の手法を徹底的にインプットし、
確実に受注が取れる、実戦レベルの提案スキルを身に付けていただきます。

講座の特徴

  • 事業承継対策の実行に必要な知識をインプット
    講座の前半では、事業承継対策に取り組む上で必要な知識を学んでいきます。本当に必要な内容を厳選してお伝えするので、初学者の方(法人資産税未経験の巡回担当者の方、地主の相続対策、申告書作成ばかりを担当されている方)でも負担なく、効率よく学習できます。
  • 対策実行時に必要な書類の作成方法など、細かな実務まで解説
    事業承継スキームの解説に留まらず、各スキームを実行する時に必要な法務(労働法務)税務・会計処理、税務署等へ提出する書類の作成方法など、細かな実務まで詳細解説します。
  • 豊富な演習を実施。知識や実務の定着を促します
    講義形式の授業だけでなく、実際に書類を作成する【作成演習】を行う予定です。すぐに事業承継対策に取り組めるよう、しっかりと実務をマスターしていただきます。
  • 顧客への提案方法を知る
    事業承継のプロは、一体どのような提案を行っているのか?実際の手法を、巡回担当のスタッフが実行しやすいよう、可能な限り“標準化”してお伝えします。
  • 事業承継対策のニーズを喚起する「財産診断」の実践方法を伝授
    事業承継対策のビジネス化に成功している多くの事務所が、コンサルティングのニーズを喚起するために実施している「年に1度の財産診断」の実践方法を、実際の書式を使用しながら習得していきます。
  • 「提案型」業務に係る貴事務所のリスクヘッジ手法
    安易に「提案型」税務コンサルティングを行った結果、顧客と損害賠償に至る係争も近年増加しています。そうならないための事前対策は必須です。具体的に「提案型」コンサルティングを受注する際には、「何を」「どこまで」説明し、「何」についてのエビデンスを整理しておくべきかを解説していきます。

受講者特典

本講座へご参加の皆さまには、相続・事業承継スキームの提案書や各種チェックリスト、顧客への説明資料など、全11種類の書式・ひな形を進呈いたします。

  • 財産評価診断書
  • 相続生前対策一覧表 + 提案書
  • 株価対策一覧表
  • 不動産所有型法人への移行スキーム
  • 法人化による相続税対策 想定BS、PL、
    CF作成シート
  • 財務、税務、労務DD雛形
  • 相互持合い会社 株価算定シート
  • DCF法ざっくり算定シート
  • 事業承継提案書
  • M&A提案書
  • 事業承継、M&A ニードの拾い方、問題点の
    見つけ方チェックシート

対象となる方

  • これから事業承継(親族内、親族外あるいは廃業)対策を学びたいと考えている、初学者の方
  • 中小・零細企業における空前の事業承継、M&Aブームに乗っかり、新規拡大を考えたい方
  • 顧問先が事業承継に悩んでいるが、自分のスキルでは対応できないと考えている方
  • お世話になっている顧問先に、最良の事業承継対策を提案してあげたいとお考えの方
  • ご自身で最善のタックスプランニングを提供したいと思っている方
  • 事業承継対策を、クライアントへどう提案すれば良いか悩んでいる方
  • 所内に「事業承継対策を上手に提案できる仕組み」を作りたいと考えている所長先生
  • 自身の事務所へ及ぶリスクの観点から、「提案型コンサルティング」に踏み出せない方
  • 大手事務所や専門特化事務所による顧問先はがしを防止したい、顧問先との強固な信頼関係構築、顧問料アップ、永続的なお付き合いを期待する方

伊藤俊一税理士事務所 代表・税理士
伊藤 俊一 先生

1978年(昭和53年)、愛知県生まれ。一橋大学大学院修士。税理士試験5科目合格。都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験。事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続対策・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。

現在、中小・零細企業においては空前の事業承継、M&Aブームと言われています。 皆様も、事業承継、M&Aに関するお問い合わせを受けたご経験があるのではないでしょうか。 一方、顧問税理士としては、経験不足のため最善のスキームが提案できなかったり、最悪の場合、金融機関の言われるままに事を進め、 顧問先はがしにあうこともあるようです。「どのように提案したらよいのか分からない」というご相談を受けることも増えています。 また、「提案型」は自身の事務所に及ぼすリスクが高いと思いこみ、提案型税務コンサルティングに消極的な先生も多く見受けられます。 事業承継、M&Aスキームは、基本的にオーダー・メイドの提案業務ですが、ベースとなるスキームやセオリー、節税のために事業承継、 M&Aを提案するポイントは、実はそれほど多くありません。クライアントの会計情報をすべて把握している顧問税理士であるからこそ、 最も早く入手することができ、最適な節税ストラクチャーの提案が可能になるのです。 本講座では、これまで事業承継、M&A対策に取り組んだことのない税理士先生、会計事務所のスタッフが、 基本的な事業承継、M&A対策を提案・実行するための実践スキルを、私の経験則を交えながら、詳しくお伝えする予定です。 この実践スキルは私自身現場の肌感覚として身についたものであり、これを詳細解説することで、 皆様方も今からでもすぐに使える現場での提案力が身につくものと確信しています。 クライアントの事業承継、M&Aを積極的に支援したい方や、事業承継、M&Aコンサルティングをビジネスに取り入れたい方は、 ぜひ本講座にご参加ください。

開催方法 Zoomによるオンライン研修
※ ZoomおよびZoom(ロゴ)はZoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
受講料 1名様
275,000 (税・テキスト代込み)
【ビズアップ総研会員価格】
242,000 (税・テキスト代込み)

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セミナー申し込み【日程:2020/11/09(月),11/25(水),12/8(火),12/16(水)】
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