事業承継コンサルタント養成講座

すべての会計事務所に
事業承継の「正しい知識」と「確かな技術」を

日本を代表する専門家に、事業承継に関する日頃の疑問を直接ぶつけることができる貴重な機会です。
また、講座開催期間中は随時ご質問やご相談も受け付けております。
この機会を、ぜひ専門家とのネットワーク作りにもお役立てください。

いまこそ事業承継コンサルティングに乗り出すべき3つの理由

顧問先防衛&顧問先にとって
ベストな事業承継対策が実現できます。01

現在、事業承継対策のマーケットは金融機関と大手税理士法人によるタッグが席巻しています。そのため、金融機関にメリットの大きいスキームばかりが画一的に提供されており、企業の内情や税効果が二の次とされていることも珍しくありません。

  • ◎事業承継税制が最適と思われる企業に、過度な対策を導入しているケース
  • ◎特に必要のない信託契約が締結され、高額な報酬が払われているケース など

また、事業承継の提案を契機に従来の顧問税理士が立場を追われる、いわゆる「税理士はがし」も依然として確認されており、顧問先防衛の観点からも事業承継コンサルティングに取り組むことはとても重要です。

事務所の収益力アップ&
顧問先との関係強化のチャンスです。02

「皆さまの顧問先のうち、経営者が高齢で事業承継を検討すべき先はどのくらいありますか?」パッと思いつくだけでも相当な数に上るのではないでしょうか。

事業承継コンサルティングは、そのような企業すべてが見込先となる非常に有望なビジネスです。

また、現経営者や後継者と入念に話し合いをする事業承継コンサルティングは、所長先生や担当者が、経営者との関係を強化する絶好のチャンス。

「将来にわたって顧問先を支援したい」と考える会計事務所にとって、事業承継のコンサルティングは避けて通ることができないテーマです。

税理士の支援なくして、
中小企業の事業承継は絶対に進みません。03

現在のメインプレーヤーである金融機関は、一定以上のフィーが見込める企業にしか事業承継対策を提案しません。そのため、大多数の中小零細企業は依然として事業承継に未着手の状態です。

しかし、企業経営を熟知した人材は限られており、多くの中小企業が、会計事務所による支援を必要としています。「事業承継」は、わが国の未来にも大きく関わる問題。この支援に取り組むことは、社会的にも非常に意義の大きいことです。

特例事業承継税制令和9年12月末をもって終了
中小企業の事業承継はここ数年間が勝負所!!

令和4年度税制改正大綱では、特例事業承継税制について「令和9年12月末までの適用期限については今後とも延長を行わない」ことが明記されました。同税制は、リスクこそゼロではないものの、承継に係る相続税・贈与税の100%が納税猶予される制度であることから、“税負担”という点では最善手法。後継者がおり、かつ相続人間の関係が複雑でなければ第一に適用を考えたい制度です。延長の可能性がなくなったいま、事業承継を控えている中小企業では、早期に承継プランを検討し、この税制の活用についても検討を行う必要があります。

講座パートで基本を理解 演習を通じて実務の流れを理解
講義と演習の2ステップ構成で
より深い知識とコンサルティング技術を習得
本講座は、各単元が解説パート・演習パートの2ステップで構成されています。
まずは基本知識を頭に入れた後、講師が実際に携わった案件を
素材としたケーススタディ演習を行うことで、
「実務をどう進めるか?」をより深く理解することができます。
「事業承継対策の『提案』ってどんなもの?」
講師陣が本物の提案を披露する貴重な機会です。
全国有数の資産税特化事務所で提案書の作成・チェック、指導を行ってきた玉越賢治先生や、
事業承継分野の第一線で活躍する講師陣が、実際の提案経験を踏まえて、事業承継提案のポイントを解説します。

演習はすべて受講者が個人で設問を解く形式であり、グループディスカッションを実施したり、講師から発表・発言をお願いすることはありません。

この講座で取扱う主なテーマ

スキームや制度の概要だけではなく、講師陣が数多くの案件を通じて得た知見や経験談を交えながら、
他では知ることができない実務のエッセンスをお伝えします。

この講座で取扱う主なテーマ

日本の事業承継シーンの
第一線で活躍する最高の講師陣

  • 玉越 賢治
    日本の事業承継をリードしてきた
    トップランナー
    株式会社YUIアドバイザーズ
    代表取締役
    税理士 玉越 賢治 先生

    商工中金、株式会社リクルートを経て1994年株式会社タクトコンサルティング入社。2003年税理士法人タクトコンサルティング設立、代表社員就任。2012年株式会社タクトコンサルティング代表取締役社長就任。2020年同社取締役会長就任。2021年税理士法人ゆいアドバイザーズ設立、代表社員就任。中小企業庁「事業承継検討会」及び「事業引継ぎ検討会」各委員、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員、東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員等を歴任。著書に『新事業承継税制の要点を理解する』などがある。

  • 北澤 淳
    中小企業庁で事業承継税制の改正を
    主導した2人の若き専門家
    株式会社YUIアドバイザーズ
    コンサルタント
    税理士 北澤 淳 先生

    2011年税理士法人山田&パートナーズ入社。2016年経済産業省中小企業庁事業環境部財務課に税務専門官として採用。事業承継税制(特例措置)・個人版事業承継税制の創設、同税制の前提となる経営承継円滑化法の政省令改正、マニュアル作成等を行う。2021年北澤淳税理士事務所開設。同年株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント就任。東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員等を歴任。日本全国で中小企業オーナーの事業承継をサポートしている。

  • 伊藤 良太
    中小企業庁で事業承継税制の改正を
    主導した2人の若き専門家
    弁護士法人フォーカスクライド
    パートナー
    弁護士 伊藤 良太 先生

    ヴァスコ・ダ・ガマ法律事務所にて、ベンチャー企業法務・契約・M&A・事業承継案件等に従事。2015年経済産業省中小企業庁事業環境部財務課に課長補佐として採用。平成27年経営承継円滑化法改正、平成28年事業承継ガイドライン(案文執筆)、平成29年度税制改正(事業承継税制)、事業承継補助金、事業承継ネットワーク構築事業などの事業承継関連施策の立案・執行等を行う。東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員等を歴任。

  • 荒井 大
    大手税理士法人で事業承継・M&A、
    組織再編に携わったエキスパート
    株式会社YUIアドバイザーズ
    コンサルタント
    税理士 荒井 大 先生

    事業会社及び特許事務所を経て、2008年税理士法人山田&パートナーズ入社。数多くの事業承継やM&A 案件に携わる。2010年税理士試験合格。2018年荒井会計事務所開設。2022年株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント就任。勤務時代より、資産税関連のセミナー講師を多数務めており、現在も事業承継コンサルティングを中心に多方面で活躍中。

  • 金森 健一
    民事信託に特化し、
    信託専門弁護士として多方面で活躍
    金森民事信託法律事務所
    所長
    弁護士 金森 健一 先生

    高齢者向け信託会社にて、設立業務専従者、法務コンプライアンス部長、副社長執行役員を歴任。2021年に金森民事信託法律事務所を開設。民事信託及び商事信託に関する、信託の設定・運営支援、ストラクチャー構築、当局対応や金融機関へのアドバイス、信託会社設立支援、訴訟対応等を行う。主な著書に『民事信託の別段の定め 実務の理論と条項例』(日本加除出版)、『一問一答 金融機関のための事業承継の手引き』(経済法令研究会・共同執筆)がある。

  • 中山 史子
    クロスボーダーな相続・事業承継にも
    精通する専門家
    株式会社YUIアドバイザーズ
    コンサルタント
    税理士 中山 史子 先生

    会計事務所を経て、2002年税理士法人タクトコンサルティング入社。国際税務の専門家として、数多くの国際相続・事業承継案件に携わる。2021年なかやま税理士事務所開設。同年株式会社YUIアドバイザーズ コンサルタント就任。2022年税理士法人ゆいアドバイザーズ 社員就任。著書に『はじめての国際相続その着手と税務』などがある。

  • 本多 朋子
    中小企業の後継者教育に知見を有する
    一流コンサルタント
    経営戦略研究所
    副所長
    本多 朋子 先生

    1985年、中小企業金融公庫(現:日本政策金融公庫)に入庫。1993年、経営戦略研究所設立に参画。2016年、副所長就任。経営計画立案や業績管理体制、営業管理システム等の構築などを専門とし、経営戦略研究所では後継者教育研修の講師も務める。

Time Schedule & Program

  • 第1回 7月13日 水 10:00~17:00
  • 第2回 7月22日 金 10:00~17:00
  • 第3回 8月05日 金 10:00~17:00
  • 第4回 8月16日 火 14:00~17:00
当講座のチェアマン 玉越賢治先生からのMessage
お申し込みについて
受講料(税込)

1事務所2名様まで

275,000

ビズアップ総研会員様特別価格
(1事務所2名様まで)

242,000
  • 「事業承継コンサルタント養成講座」は全7講座となります。1講座のみのご参加はできません。 
  • 講座開催2週間前までに請求書をお送りいたしますので、ご受講料は事前にお振り込み願います。
本講座は「Zoom による
オンライン研修」となります!
インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEBカメラがあれば
どこからでもセミナーにご参加いただけます!

※お申し込み後、ZoomミーティングID・PWを開催日までにe-mail等にてお送りいたします。

※講義の録音・録画はご遠慮願います。 ※Zoomのカメラ機能はオンの状態でご参加をお願いいたします。

※ZoomおよびZoom(ロゴ)は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

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