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輸出入取引における税務の勘所と税務調査対応

商品コード: dvd_623~web_623

輸出入取引における税務の勘所と税務調査対応

講師:遠藤 克博

販売価格(税込): 8,250~11,000円

視聴期間: 180

ポイント: 375~500 Pt

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講師

遠藤克博税理士事務所 所長 税理士 遠藤 克博
国税庁、東京国税局に30年勤務後、平成20年に遠藤克博税理士事務所を開設。東証一部上場2社の社外監査役。青山学院大学専門職大学院客員教授。著書に「海外進出企業のための税務調査対応と文書化の実務」(大蔵財務協会)等がある。

対象

会計事務所の所長および幹部職員、職員全員

収録時間

159分

収録年月

2016年8月

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プログラム

1. 海外取引とは(貿易条件,決済方法等)
2. 輸出入取引における調査指摘事項
・ 外貨建取引
・ 引渡しの日とは
・ 輸出売上の計上基準
・ 未収金等がある場合は
・ バイヤー等への手数料
・ 現地専門家への情報提供料交際費との区分
3. 輸出取引の収益計上漏れを防ぐポイント
4. 調査ではどのような書類が確認される?
・ 書類整備に関する指導のポイント
5. 国際間の役務提供とは?(収益計上基準など)
6. 外国法人、恒久的施設、国内源泉所得
7. 源泉所得税に関する指摘事項
・使用料、人的役務の提供に対する報酬等
・外国税額控除
8. 租税条約とは
・租税条約の確認方法
・租税条約に関する届出書
9. 親子会社間取引における調査指摘事項
・租税条約の確認方法
・租税条約に関する届出書
10. 話題のパナマ文書国税当局はどう活用する?
11. 軽課税国を利用した租税回避とは

商品説明

<海外取引に関する調査指摘事項から当局による「パナマ文書」の活用法まで徹底検証>
中小企業においても輸出入取引はいまや当たり前。海外進出する中小企業も年々増加しています。そのような中、国税当局は、海外取引に対する税務調査を引き続き強化していく方針です。そこで本セミナーでは、海外取引における税務調査での頻出指摘事項を整理し、その対応策を検証します。また、世間を騒がせているパナマ文書を国税当局はどう活用するのか。

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