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ヤフー・IDCF事件、IBM事件の考察と実務に与える影響の検証

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ヤフー・IDCF事件、IBM事件の考察と実務に与える影響の検証

講師:朝長 英樹

販売価格(税込): 8,250~11,000円

視聴期間: 180

ポイント: 375~500 Pt

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講師

日本税制研究所 代表理事 税理士 朝長 英樹
東京国税局・税務署で主に法人税調査・審理に従事した後、財務省主税局では金融取引に係る法人税改正・組織再編成税制の創設・連結納税制度の創設等を主導した。税務大学校教授を最後に退官。平成19年より、日本税制研究所代表理事を務める。著書多数。

対象

中堅職員

収録時間

161分

収録年月

2014年11月

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プログラム

1. ヤフー・IDCF事件の概要と関係法令の確認
・ ヤフー事件の概要
・ IDCF事件の概要
・ みなし共同事業要件
・ 100%グループ内の適格分割の要件
・ 組織再編成に係る行為又は計算の否認の規定(法法132の2)
2. ヤフー・IDCF事件の地裁判決のポイント
・ スキームに着目
・ 法令の規定の趣旨・目的を判断基準
・ 組織再編税の実務への影響
・ 租税回避の税理論への影響
3. IBM事件の概要と関係法令の確認
・ IBM事件の概要
・ 自己株式取得の取扱いと平成13年度改正
・ 同族会社等の行為又は計算の否認の規定(法法132)
4. IBM事件の地裁判決の検証
・ 同族会社等の行為又は計算の否認の規定(法法132)の解釈の検証
・ 自己株式取得に係る規定(法法24・23・61の2)の解釈の検証
・ 地裁判決の問題点
・ 判決の実務・税理論への影響

商品説明

<組織再編成税制の立案担当者が徹底検証!!>
法人税法132条「行為計算否認規定」の適用の可否が争点となったヤフー・IDCF事件とIBM事件。前者は地裁で国税当局側が勝訴、後者はIBM側が勝訴し、いずれも控訴され東京高裁に場所を移して係争中ですが、本年10月〜11月初旬頃までに動きがある事が見込まれており、非常に注目を集めています。そこでビズアップ総研では、両裁判の最新動向と実務経の影響について、組織再編性税制の立案担当者である朝長英樹先生に、詳しく解説していただきます。

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