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組織再編等を活用した親族内・親族外事業承継実務の進め方

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組織再編等を活用した親族内・親族外事業承継実務の進め方

講師:棟田 裕幸

販売価格(税込): 8,250~11,000円

視聴期間: 180

ポイント: 375~500 Pt

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講師

棟田公認会計士事務所 税理士 棟田 裕幸
青山監査法人・プライスウォーターハウス、三優監査法人勤務を経て、1995年に棟田公認会計士・税理士事務所を開設。監査法人在籍時より株式上場準備を手掛けていた事から、 ベンチャー企業や上場企業等に対する会計制度構築・資本政策・組織再編など多くの案件に携わっている。また、組織再編税制、新事業承継税制、新公益法人関係法、新信託法などを中心に 講演・執筆あるいは実践のコンサルティングを手掛けている。

対象

中堅職員

収録時間

154分

収録年月

2012年8月

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プログラム

1. 組織再編税制のあらまし
・ 事業承継における下地整理 (業績不振会社の整理及び統合)
・ 第2会社方式による整理(事業譲渡、会社分割.
・ 適格合併・適格現物分配による繰越欠損金の活用
2. 親族内承継における事業承継対策
・ 株式譲渡による株式承継に際しての株価対策
・ 会社分割による事業承継
・ 相続税額の納税対策としての自己株式買取り
3. 親族外の役員・従業員への事業承継対策
・ 役員・従業員への事業承継手法 (マネジメント・バイ・アウト.)
4. その他
・ 第三者への売却
・ 株式譲渡による株式承継
・ 組織再編税制活用に際しての税務リスク

商品説明

企業グループの資本関係や事業を整理・承継する場合、組織再編税制を活用することにより、税務面で有利に進めることができます。とはいえ、事業承継が「親族内」で行われるのか、それ以外で行われるのかによっても実務の進め方、組織再編税制の活用の仕方に違いが出てくるため、実行に当たっては優れた知識とノウハウが求められます。本セミナーでは、組織再編税制を活用した事業承継実務について、「親族内」「親族外」の2つのケースを想定して解説します。

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