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海外進出企業の税理士が知っておくべき日本の移転価格税制の留意点【実務対応編】

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海外進出企業の税理士が知っておくべき日本の移転価格税制の留意点【実務対応編】

講師:遠藤 克博

販売価格(税込): 5,500~11,000円

視聴期間: 180

ポイント: 250~500 Pt

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講師

遠藤克博税理士事務所 所長 税理士 遠藤 克博
国税局国際調査課等で長きに渡って執行・運営及び調査に携わり、移転価格を中心とした国際税務に関する 課税上の諸問題の分析・対応等について高度な実務経験と知識を有する。培った豊富な専門知識・経験と人脈を活かし、移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、租税条約 の解釈・適用を巡る国際税務問題に関するアドバイスを行う。

対象

中堅職員

収録時間

70分

収録年月

2012年4月

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プログラム

1. 移転価格税制の基本的事項
・ 移転価格税制の適用対象となる企業とは
・ 独立企業間価格
・ 基本三法による独立起業間価格の算定
・ 基本三法に準ずる方法、政令で定める方法
2. 移転価格税制の適用対象取引とは
・ 企業内役務提供取引(IGS)
・ 費用分担契約(CCA)
・ 移転価格調査における推定課税
・ 新聞記事になった移転価格課税事例 など

商品説明

移転価格課税は、企業に過少申告をする意図がなくても、結果として高額な更生処分を受けることがあるため、経営者にとっては頭の痛い問題です。また、日本国内での課税問題のみならず、取引相手国においても移転価格課税が行われるリスクが潜在しており、入念な事前対策を打っておくことが非常に重要です。本DVD講座では、移転価格税制の基礎的な内容から、実際に移転価格課税された事例の紹介、移転価格調査への準備・対応などを詳細に解説しています。

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