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同族間取引の税務〜関係会社間取引〜

商品コード: dvd_273~web_273

同族間取引の税務〜関係会社間取引〜

講師:棟田 裕幸

販売価格(税込): 5,400~10,800円

視聴期間: 180

ポイント: 250~500 Pt

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講師

棟田公認会計士事務所 税理士 棟田 裕幸
青山監査法人・プライスウォーターハウス、三優監査法人勤務を経て、1995年に棟田公認会計士・税理士事務所を開設。監査法人在籍時より株式上場準備を手掛けていた事から、ベンチャー企業や上場企業等に対する会計制度構築・資本政策・組織再編など多くの案件に携わっている。また、組織再編税制、新事業承継税制、新公益法人関係法、新信託法などを中心に講演・執筆あるいは実践のコンサルティングを手掛けている。

対象

中堅職員

収録時間

89分

収録年月

2013年4月

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プログラム

1. 総論
・ 税務上の関係会社に関する諸制度
・ グループ法人単体課税制度
2. 関係会社間取引―完全支配関係を含む―
・ 関係会社間取引の基本的考え方
・ 関係会社に対する不良債権の処理
・ 関係会社を整理する場合の留意点
・ 関係会社を再建する場合の留意点
3. 関係会社間の資産の売買・役務取引
・ 関係会社間の売買における税務上の論点
・ 保有不動産を子会社に売却し再度借り受ける取引
・ 子会社からの不良債権の簿価買い取り
・ 関係会社間の広告宣伝費の負担関係 
・ リース取引 〜関係会社株式の評価損の計上〜
4. 出向・転籍、その他の取引
・ 出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
・ 出向者に対する給与の較差補てん
・ 出向者が出向元法人を退職した場合の退職給与の負担金
・ 関係会社間の資産の賃貸借
・ リース取引 〜関係会社株式の評価損の計上〜

商品説明

<多岐に渡る同族会社間取引の実務を体系的に理解する>
我が国の法人はその大多数が同族会社であり、一般的に同族会社においては、一部の株主や親会社の一方的な意思により取引金額が恣意的に決定され、租税回避等として税務上トラブルになるケースが多々発生しています。そこで本講座では、関係会社間取引の税務、中でも「同族会社と同族会社」の間で行われる取引に関連した税務実務を取り上げ、詳細解説します。

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