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酒井克彦先生による近時の重要判例解説

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酒井克彦先生による近時の重要判例解説

講師:酒井 克彦

販売価格(税込): 10,800円

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販売価格(税込):10,800 円
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講師

中央大学 教授/アコード租税総合研究所 所長 酒井 克彦
国税庁長官官房、課税部、税務大学校、国士舘大学法学部教授兼同大学大学院法学研究科教授を経て中央大学教授に就任。中央大学ビジネススクール、中央大学大学院兼任講師等も務める。アコード租税総合研究所(At ‐ I)所長。

収録時間

約165分

収録年月

2019年8月

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プログラム

【タキゲン事件(取引相場のない株式の評価)】
1. 近時の注目すべき事例
●事案の概要 ●争点 ●判決の要旨

2. 検討
●所得税法59条 ●評価通達の取扱い

3. 地裁判決の検討― 所得税法59条1項にいう「その時における価額」
●用語法からみた「その時における価額」と「時価」
●譲渡所得課税の規定としての所得税法59条1項
●増加益清算課税説とキャピタルゲイン課税 ●本件地裁判決における検討

4. 高裁判決について
●自己同意なき通達 ●通達における文理解釈の不許
●法条の解釈において文理解釈が要請される理由
●通達の本質 ●通達の名宛人

【相続財産である土地の譲渡と二重課税】
●本件事案の概要 ●争点
●当事者の主張 ●この事案の問題点
●判決の要旨 ●検討 ●参考:年金二重課税訴訟

【倉敷青果市場事件(錯誤の無効)】
1.事案の概要
●事実認定 ●当事者の主張の整理 ●判決の要旨

2. 租税法律関係における錯誤無効の主張
●更正の請求の排他的管轄・重大明白説
●租税法の不知と要素の錯誤

3. 最高裁平成元年判決の射程
●問題関心
●売買契約等における租税負担錯誤と財産分与における租税負担錯誤
●財産分与事例としての最高裁平成元年判決
●財産分与に係る譲渡所得課税の不明確性
●最高裁平成元年判決についての本件判決への妥当性

4. 要素の錯誤該当性
●「因果関係」・「重要性」 ●通常人基準による判断
●動機の錯誤 ●重過失
●錯誤無効の適用場面―租税回避と錯誤無効

5. 錯誤主張の時期
●申告納税方式における錯誤主張の時期
●源泉徴収制度を前提とした錯誤主張の時期

6. 本件における最高裁の判断枠組み
●原審の判断枠組み ●最高裁の判断枠組み ●私見

【浚渫業に係る傭船料の損金性】
1.事案の概要
●争いのない事実等 ●争点 ●当事者の主張 ●長崎地裁

商品説明

<業界内で話題になった最新の判例、裁決事例を酒井克彦先生が詳しく解説していきます>
中央大学の酒井克彦先生を講師に迎え、実務への影響が大きい重要判例、業界内で話題になった最新判例を丁寧に、わかりやすく解説していただきます。
今回は、取引相場のない株式の時価が争点となった「タキゲン事件」、債務免除益を源泉徴収税額の計算上給与等の金額に参入すべきかどうかが争点となった「倉敷青果市場事件」など全4例を取り上げています。

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