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新収益認識会計基準と税務 〜平成30年度の税法・通達改正を踏まえて〜

商品コード: dvd_1879

新収益認識会計基準と税務 〜平成30年度の税法・通達改正を踏まえて〜

講師:朝長 英樹

販売価格(税込): 10,800円

視聴期間: 0

ポイント: 500 Pt

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販売価格(税込):10,800 円
視聴期間:
ポイント:500 Pt
在庫数:多数あり

講師

日本税制研究所 代表理事 税理士 朝長 英樹
東京国税局・税務署で主に法人税調査・審理に従事した後、財務省主税局では金融取引に係る法人税改正・組織再編成税制の創設・連結納税制度の創設等を主導した。税務大学校教授を最後に退官。平成19年より、日本税制研究所代表理事を務める。著書多数。

収録時間

169分

収録年月

2018年11月

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プログラム

1. 法人税法における企業会計の捉え方
 ● 昭和40年の法人税法22条の創設時における同条の基本的な考え方
 ● 昭和42年の法人税法22条4項の創設時における同条の基本的な
   考え方
 ● 昭和44年の法人税基本通達の抜本改正における基本的な考え方
 ● 昭和44年の法人税基本通達の抜本改正における収益認識の
   基本的な考え方
 ● 法人税法における企業会計の捉え方

2. 「収益認識に関する会計基準」の概要
 ● 制定の経緯・適用対象・適用時期・適用範囲・収益を
   認識するための5ステップ
   ①制定の経緯 ②適用対象 ③適用時期 ④適用範囲
   ⑤収益を認識するための5ステップ
 ● 留意点

3. 平成30年の法人税法22条4項の改正と22条の2の創設
 ● 法人税法22条4項に別段の定めがあるものを除く旨の文言を
   挿入する改正
 ● 法人税法22条の2を創設する改正
   ①法人税法22条の2第1項 ②法人税法22条の2第2項
   ③法人税法22条の2第3項 ④法人税法22条の2第4項
   ⑤法人税法22条の2第5項 ⑥法人税法22条の2第6項 ほか

4. 法人税基本通達における取扱いと留意点
 ● 「収益認識に関する会計基準」への対応について」(国税庁)
   について
   ①改正の背景
   ②法人税基本通達についてどのような改正を行ったのか
   ③改正前の取扱いはどうなるのか
   ④「収益認識に関する会計基準」による会計処理を行った場合に
    会計・法人税・消費税の処理が異なることとなるものには、
    どのようなものがあるのか、ということが明確ではない
 ● 「「収益認識に関する会計基準」への対応について
   〜法人税関係〜」(国税庁)について
   ①法人税法基本通達の対応の「1. 整備方針」
   ②2.3 収益の計上の単位の通則
   ③ポイントを付与した場合の収益の計上の単位
   ④資産の販売等に係る収益の額に含めないことができる
    利息相当部分
   ⑤変動対価 ⑥棚卸資産の販売に係る収益の帰属の時期
   ⑦役務の提供に係る収益の帰属の時期の原則等
   ⑧知的財産のライセンスの供与に係る収益の帰属の時期
   ⑨商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期 ほか

商品説明

<新収益認識会計基準により納税者に有利な税務処理が可能!!中小法人等も採用を検討すべきものを解説>
平成30年度税制改正では「収益認識に関する会計基準」に対応する改正が行われました。
ところが、中小法人においては、従来どおり企業会計原則等による処理が認められているため、「改正は大企業向け」と誤解されている向きがあります。
しかし、今回の改正は中小法人にも適用されるものであり、「収益認識に関する会計基準」の取扱いによって処理した方が税務上有利なケースも多く存在するため、そのようなポイントだけはしっかりと押さえておきたいところ。
本DVDでは、朝長英樹先生を講師に迎え、新収益認識会計基準に対応する税務の要点を詳しく解説します。

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