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中小・零細企業のM&Aとアドバイザリー業務の進め方

商品コード: dvd_1739

中小・零細企業のM&Aとアドバイザリー業務の進め方

講師:佐藤 信祐

販売価格(税込): 10,800円

視聴期間: 0

ポイント: 500 Pt

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セミナーDVD・動画 > 会計・税務 > 高度税務 > 組織再編・グループ法人税制
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販売価格(税込):10,800 円
視聴期間:
ポイント:500 Pt
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講師

佐藤信祐事務所 所長 公認会計士・税理士・法学博士 佐藤 信祐
平成11年、朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所。同13年、公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)入所。同17年、税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業。同29年、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了(法学博士)。組織再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。

収録時間

174分

収録年月

2018年8月

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プログラム

1. M&A税務の基礎
● 法人税及び所得税の概要
● 組織再編税制

2. M&Aスキームの概要
● 株式を譲渡する手法と事業を譲渡する手法
● 株式譲渡方式
● 事業譲渡方式
● 会社分割方式
● 株式移転方式
● バリュエーションの理論と実態
● 中小企業、零細企業に対するデューデリジェンスの限界
● M&Aのスケジュール

3. M&Aスキームの検討
● 株式譲渡方式が望ましいと言われていた理由
● 本当は、事業譲渡方式が望ましい理由
● 事業譲渡方式における流通税の留意事項
● 例外的に会社分割方式が望ましい場合
● 例外的に株式譲渡方式が望ましい場合
● 一部の事業のみを譲渡する手法
● 相続税評価額への影響

4. 特殊な論点
● 適格分割型分割と譲渡価額の調整
● 適格分割型分割と清算スキーム
● 株式移転を利用したM&A手法
● 相続開始後のM&A
● 繰越欠損金を利用した節税手法
● 欠損等法人

5. デューデリジェンス
● 事業譲渡方式におけるデューデリジェンスの特徴
● 法務デューデリジェンス
● 財務・税務デューデリジェンス

6. 売り手に対するM&Aコンサルティング

商品説明

<注目集まる中小M&Aの実務を佐藤信祐先生が詳しく解説!>
中小・零細企業のM&Aでは、支配株主が個人(自然人)であることから、大企業のM&Aとは異なる視点からの検討が必要になります。かつては株式譲渡方式を採用することが多かったものの、最近の実務では事業譲渡方式が有利であるという意見が増えてきました。
そして、従来の実務でも、法務上の観点からは、簿外債務を遮断しやすい事業譲渡方式の方が望ましいという見解も少なくありません。
さらに、買い手側の立場からしても、必要な資産及び負債だけを引き継げばよい事業譲渡方式の方が分かりやすく、事業譲渡方式を採用すべき場合も少なくありません。
本DVDではこのような状況を鑑み、中小・零細企業向けのM&Aの実務について解説しています。

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