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「働き方改革関連法」対応 就業規則改定の実務ポイント

商品コード: dvd_1782

「働き方改革関連法」対応 就業規則改定の実務ポイント

講師:小林 弘和

販売価格(税込): 10,800円

視聴期間: 0

ポイント: 500 Pt

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セミナーDVD・動画 > 会計・税務 > 人事・労務
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販売価格(税込):10,800 円
視聴期間:
ポイント:500 Pt
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講師

社会保険労務士法人NACマネジメント研究所 代表社員 小林 弘和
1960年生まれ。早稲田大学法学部卒業後、1983年にキヤノン販売株式会社に入社。1996年に小林マネジメント研究所、2003年に社会保険労務士法人NACマネジメント研究所を設立。特定社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士。東京都トラック協会 労務管理相談員のほか、TAC株式会社 社会保険労務士講座、独立開業講座など、数多くのセミナーで講師を務める。

収録時間

約170分

収録年月

2018年8月

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プログラム

1. 働き方改革関連法案のポイント
● 労働時間規制の強化
● 多様で柔軟な働き方の実現
● 公正な待遇の確保

2. 平成30年6月1日最高裁判決
● 長澤運輸事件
● ハマキョウレックス事件
●「 同一労働同一賃金」の問題

3. 「同一労働同一賃金ガイドライン」
● ガイドラインの目的
● 基本給
● 賞与、役職手当、特殊勤務手当
● 時間外労働手当、深夜・休日労働手当、通勤手当、食事手当など

4. 同一労働同一賃金への対応
● 正規・非正規社員の処遇の検討
● 契約社員等の定義
● 定年・再雇用時の労働条件
● 多様な正社員制度

5. 就業規則作成・改定のポイント
● 労働時間・休憩・休日
● 労働時間管理
● 休日、年次有給休暇
● 服務規定
● 賃金

商品説明

<“同一労働同一賃金”“再雇用・契約社員の処遇”
あなたの会社は対応済みですか?>

「働き方改革関連法」が成立し、雇用形態による非合理な待遇差を認めない「同一労働同一賃金」、
時間外労働の上限規制と罰則強化、中小企業への時間外労働割増率の猶予廃止などが2019年4月から導入されます。
さらに「長澤運輸事件」「ハマキョウレックス事件」の最高裁判決を受け、
契約社員や定年後の再雇用者の処遇改善問題も浮上しています。
労働問題に詳しい社会保険労務士の小林弘和氏が、法改正と最高裁判決のポイントを踏まえて
企業の人事・労務管理部門がすぐに講じるべき実務対応の要点を解説します。

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