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民法改正の詳細と相続業務への影響

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民法改正の詳細と相続業務への影響

監修:伊藤 良太

販売価格(税込): 8,640円

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ポイント: 400 Pt

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セミナーDVD・動画 > 会計・税務 > 相続・事業承継・信託ビジネス
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価格等の詳細
販売価格(税込):8,640 円
視聴期間:
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講師

ベイス法律事務所 弁護士 伊藤 良太
早稲田大学法学部卒。平成22年、早稲田大学大学院法務研究科修了。同年、司法試験合格。同24年、弁護士登録し、法律事務所でベンチャー企業法務、契約・M&A・事業承継案件等に従事。同27年、経済産業省中小企業庁事業環境部財務課採用(課長補佐)。事業承継関連施策を担当し、事業承継ガイドライン執筆、事業承継税制(平成29年度税制改正)の立案・執行、予算事業等に従事。同29年、ベイス法律事務所を設立(第二東京弁護士会所属)

収録時間

103分

収録年月

2018年5月

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プログラム

1. 民法(相続法)改正の全体像
 ● 改正の経緯とスケジュール
 ● 配偶者の居住権を保護するための方策
  ・配偶者の居住権を短期的に保護するための方策
  ・配偶者の居住権を長期的に保護するための方策
 ● 遺産分割に関する見直し等
  ・配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定)
  ・仮払い制度等の創設・要件明確化 ほか
 ● 遺言制度に関する見直し
  ・自筆証書遺言の方式緩和
  ・自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設 ほか
 ● 遺留分制度に関する見直し
  ・遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し
  ・遺留分の算定方法の見直し ほか

2. 主要な改正点の概要
 ● 配偶者の短期居住権の創設
 ● 配偶者の(長期)居住権の創設
 ● 遺産分割における配偶者保護規定の創設
 ● 預金仮払い制度の創設
 ● 自筆証書遺言の方式緩和
 ● 自筆証書遺言の保管制度の創設
 ● 遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し
 ● 遺留分の算定方法の見直し
 ● その他の改正点の概要

3. 相続業務への影響まとめ

商品説明

<改正民法(相続法)が今国会で成立予定。その詳細と影響を速報でお伝えします!>
長らく法務省の法制審議会で改正の議論が続けられてきた民法(相続法)。本年1月には改正法案のベースとなる要綱がまとめられ、今通常国会で審議が進められる見通しです。約40年ぶりの大改正となる今回は、「配偶者居住権」や「遺言制度」「遺留分制度」等が大きく見直されるため、相続実務に少なからず影響が出てくるものと予想されます。本DVDでは、相続法の専門家であり、各省庁とも深いつながりを持つ伊藤良太弁護士を講師に迎え、改正の全貌と実務への影響を細かく検証していきます。

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