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新・事業承継税制 実務の進め方と留意点

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新・事業承継税制 実務の進め方と留意点

講師:玉越 賢治

販売価格(税込): 10,800円

視聴期間: 0

ポイント: 500 Pt

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セミナーDVD・動画 > 会計・税務 > 相続・事業承継・信託ビジネス
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価格等の詳細
販売価格(税込):10,800 円
視聴期間:
ポイント:500 Pt
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講師

税理士法人タクトコンサルティング 代表社員・税理士 玉越 賢治

商工中金、リクルートを経て平成6年株式会社タクトコンサルティング入社。同年、税理士登録。平成15年税理士法人タクトコンサルティング設立、代表社員就任。相続・事業承継等資産税に関する実務に携わる。中小企業庁「事業承継検討会」及び「事業引継ぎ検討会」各委員、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員等を歴任。 主な著書に「事業承継 実務全書」(日本法令)等がある。

収録時間

140分

収録年月

2018年6月

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プログラム

1. 事業承継税制創設・改正の背景
● 事業承継関連法制等の歩み
● 事業承継の円滑化のための税制措置
● 事業承継支援施策の全体像

2. 贈与税制度の体系
● 二つの贈与税制度の概要
● 暦年課税制度
● 贈与税の納税猶予が取り消され場合における暦年課税制度と相続時精算課税制度の比較
● 相続税と贈与税の税率構造 ほか

3. 事業承継税制の概要
● 贈与税・相続税の納税猶予・免除制度(特例措置)
● 事業承継税制を活用した株式承継フロー
● 非上場株式等の納税猶予・免除税額の計算方法イメージ ほか

4. 事業承継税制の適用手続き
● 贈与税・相続税の納税猶予の適用を受けるための手続き
● 納税猶予を受けるために必要な書類
● 特例承継計画の確認とスケジュール ほか

5. 第一種/第二種と後継者数ごとの整理
● 第一種認定と第二種認定
● 第二種認定について
● 第一種/第二種贈与を行う場合の手続きフロー(後継者一人の場合/後継者複数の場合)

6. 活用にあたっての注意点等
● 事業承継税制の注意点
● 適用検討における判断基準

7. 質疑応答

商品説明

<事業承継税制の改正で、事業承継対策のニーズは過去最高潮に!実務の全体像を整理し、具体的な対策の進め方をお教えします。>

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