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特定一般社団法人の盲点・新事業承継税制の盲点

商品コード: dvd_925

特定一般社団法人の盲点・新事業承継税制の盲点

講師:伊藤 俊一

販売価格(税込): 10,800円

視聴期間: 0

ポイント: 500 Pt

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セミナーDVD・動画 > 会計・税務 > 相続・事業承継・信託ビジネス
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価格等の詳細
販売価格(税込):10,800 円
視聴期間:
ポイント:500 Pt
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講師

伊藤俊一税理士事務所 代表 税理士 伊藤 俊一
1978年、愛知県生まれ。都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験。事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続対策・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。

収録時間

168分

収録年月

2018年4月

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プログラム

1. 大綱から見る事業承継税制の改正概要

2. 新事業承継税制・旧税制との問題点との比較

3. 新税制で起こりうる事業承継ビジネスへの影響は? 〜自社株低減対策は不要といわれている、保険会社・金融機関に影響はないのか〜

4. 資産保有型会社等、新事業承継税制に対応できないパターン

5. 事業承継税制が適さないケースや、事業承継税制を使うまでもないケース

6. 特定一般社団法人にどう対応すべきか? 〜小手先の方法から抜本的対応まで〜

7. 一般社団スキームがまだ使えるケースはどういう場合か

8. オーナー個人の財産の今後の潮流について

商品説明

<事業承継税制の正しい使い方とは?
今後の事業承継コンサルの行方を徹底検証>

事業承継税制の大幅拡充と一般社団法人スキームの封印。
平成30年度税制改正は、事業承継に関わる専門家にとってインパクトある内容となりました。
一見すると万能にも見える新・事業承継税制。
実務家として気になるのは、どんなケースでこれを使い、どんなケースでこれを使うべきでないのか。
また、すっかり封じられてしまったようにも見える一般社団法人スキームは、本当に使えなくなったのか。
今回の改正を踏まえ、事業承継コンサルティングはどのような方向に向かっていくのか。
これらの疑問に、事業承継のスペシャリストである伊藤俊一先生がお答えします。

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