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相続税対策まで考慮したオーナー企業のM&A実務

商品コード: dvd_908

相続税対策まで考慮したオーナー企業のM&A実務

講師:佐藤 信祐

販売価格(税込): 10,800円

視聴期間: 0

ポイント: 500 Pt

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価格等の詳細
販売価格(税込):10,800 円
視聴期間:
ポイント:500 Pt
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講師

佐藤信祐事務所 所長 公認会計士・税理士・法学博士 佐藤 信祐
平成11年朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所。同13年/公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)入所。同17年/税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業。同29年/慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了(法学博士)。組織再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。

収録時間

157分

収録年月

2018年3月

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プログラム

1. M&Aの税務
● 株式譲渡方式と事業譲渡方式の違い
● 役員退職慰労金を利用した節税対策
● 支配株主が個人である場合と法人である場合の違い
● 繰越欠損金がある場合の取扱

2. 贈与税制度の体系
● 株式譲渡方式と事業譲渡方式の比較
● 事業譲渡方式の売り手側のメリット
● 事業譲渡方式の買い手側のメリット
● 例外的に株式譲渡方式の方が有利になる場合
● 不動産取得税、登録免許税
● M&A後の事業統合

3. 事業承継税制の概要
● 分割型分割スキーム
● 不動産M&A
● 事業を譲渡するが、不動産などの金融資産が残る場合
● 非適格株式移転を用いた株式譲渡損益の節税スキーム
● 欠損等法人における取扱い

商品説明

<「M&A実行後」のタックスプランニングも踏まえたM&Aストラクチャーの考え方を解説>
近年、中小企業でもM&Aを検討するようになりました。
従来、役員退職慰労金を支払った後に株式を譲渡するスキームが主流でしたが、中小企業のM&Aでは簿外債務のリスクが高く、株式譲渡方式は現実的ではありません。
また、譲渡代金の相続税対策を考慮する必要もあり、事業譲渡方式が望ましいという話もあります。
従って顧問税理士は、M&A後の譲渡側の所得税及び相続税、譲受側の繰越欠損金の節税メリット、不動産取得税及び登録免許税の検討することが必要です。
本DVDでは、M&Aにおいて検討すべき税務上の取り扱いについて解説します。

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