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財団法人を活用した相続・事業承継対策

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財団法人を活用した相続・事業承継対策

講師:平松 慎矢

販売価格(税込): 8,100~10,800円

視聴期間: 180

ポイント: 375~500 Pt

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講師

税理士法人タクトコンサルティング 公認会計士・税理士 平松 慎矢
平成16年公認会計士登録、同18年税理士登録。監査法人トーマツでの勤務を経て、同18年にタクトコンサルティングへ入社。相続税申告、相続対策、事業承継対策及び組織再編等を専門とし、多数の講演でも講師を務めている。著書に「一般社団・財団法人の税務と相続対策活用Q&A(清文社)」などがある。

収録時間

176分

収録年月

2018年1月

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プログラム

1. 超富裕層の相続対策に財団法人が活用されるわけ
2. 一般社団法人・一般財団法人制度の概要と設立・機関
3. 公益認定をとる?とらない?
(1) 公益法人制度改革
(2) 公益法人制度の概要
(3) 公益認定基準
  ・ 公益性の基準〜公益に資する活動をしているか〜
  ・ ガバナンスの基準〜公益目的事業を行う能力・体制があるか〜
4. 税制全般
(1) 法人税制〜課税関係において留意すべき点について
  ・ タイプ1(非営利徹底型)の法人(法令3)
  ・ タイプ2(共益型)の法人(法令3)
(2) 法人を利用した相続税・贈与税の回避を防止するための措置
(3) 公益法人に財産を寄附した場合の取扱い
  ・ 承認申請において注意しなければならない点とは?
  ・ 40条承認申請後の税務署対応
  ・ 措置法40条後段による国税庁長官の承認申請に係る処理の状況
  ・ 相続人による相続財産の寄附
  ・ 措置法40条及び措置法70条の適用関係
5. 参考事例
(1) 一般社団法人を利用した相続税対策を行う場合の事例
  ・ 平成30年度税制改正
(2) 措置法40条を利用した場合の適用事例
  ・ 平成29年度税制改正
  ・ 平成30年度税制改正

商品説明

<“一般社団法人スキームと並んで注目を浴びる「財団法人」の活用法を研究します>
相続・事業承継対策における一般社団法人の活用が進む中で、財団法人にも注目が集まっています。そこで、このDVDでは「財団法人とは何か?」という基本中の基本からスタートし、財団法人の機関設計や運営上のポイント、公益認定の必要性と認定時の注意点、それから、財団法人に寄附を行った場合の課税上の取り扱いなどを整理し、わかりやすく解説します。また、平成30年度改正で終焉が囁かれる「一般社団法人スキーム」の最新動向もいち早くお伝えします。

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