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改正労働派遣法 業務委託をめぐる法律と実務対応

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改正労働派遣法 業務委託をめぐる法律と実務対応

講師:深石 圭介

販売価格(税込): 32,400円

視聴期間: 0

ポイント: 1,500 Pt

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セミナーDVD・動画 > 会計・税務 > 人事・労務
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販売価格(税込):32,400 円
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講師

労務管理事務所 新労社 代表 特定社会保険労務士 深石 圭介
平成16年に開業。得意分野は雇用関連助成金の申請、それに引き続く中小企業のための実践的な労務管理の提案。社会保険労務士として顧問先を持つほか、助成金申請または派遣関係の許可申請の実績はじめ、法改正を追うこと15年、幅広く様々な労務関係の制度等の相談・申請に携わる。主として業界組合等において、セミナー実績多数。

収録時間

180分

収録年月

2018年1月

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プログラム

1. 労働者派遣とは何か?
● 派遣法のポイント
● 派遣以外の雇用形態
● 人材サービス産業のいろいろ
● 業務請負と労働者派遣 、その歴史
● 偽装請負とは何か?
● 民法と派遣
● 労働関係諸法令との関係
2. 今年度影響ある27年度の改正
● 労働者派遣事業の許可制への一本化
● 労働者派遣の期間制限の見直し
● キャリアアップ措置
● 均衡待遇の推進
● 労働契約申込みみなし制度
● 派遣元事業主が講ずべき措置
● 派遣先が講ずべき措置
3. 許可申請 特定⇒一般派遣 切り替え手続
● まず聞くべき重要な“財産要件”
● 不動産要件とは?
● 労働者派遣事業計画書
● キャリア形成支援制度に関する計画書
● 履歴書など
4. 年度実務の注意点
● 常備しておく書類(基本契約書、個別契約書)
● 年に1回出す書類(労働者派遣事業報告書、労働者派遣事業収支決算書、関係派遣先派遣割合報告書)
● その他書類(派遣労働者就業規則、求人票、採用内定通知書など)

商品説明

<“派遣法の変更点や一般派遣への切り替え手続を、社労士実務の観点で徹底解説>
平成27年改正労働者派遣法施行から今年で3年。いわゆる“3年ルール”の影響を受け、派遣契約の見直しを迫られる企業も多いことでしょう。顧問先企業からの相談増加や、飛び込み依頼も予想される2018年。本DVDでは、社労士実務の視点から改正点や派遣法のポイント、そして、一般派遣切り替えへの具体的手続を解説します。

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