国税から否認されないマル秘消費税還付スキーム / マイナンバー、相続、消費税のDVD | セミナーなどDVDのECサイト ビズアップ総研

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国税から否認されないマル秘消費税還付スキーム

商品コード: dvd_725

国税から否認されないマル秘消費税還付スキーム

講師:松嶋 洋

販売価格(税込): 10,800円

視聴期間: 0

ポイント: 500 Pt

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セミナーDVD・動画 > 会計・税務 > 高度税務
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価格等の詳細
販売価格(税込):10,800 円
視聴期間:
ポイント:500 Pt
在庫数:多数あり

講師

元国税調査官 税理士 松嶋 洋
平成14年東京大学卒。その後、国民生活金融金庫、東京国税局、日本税制研究所を経て独立し、主に税務調査対策等のコンサルティングに従事している。税法解釈を得意とし、毎年税制改正テキスト「超速」シリーズを発表。

収録時間

107分

収録年月

2017年5月

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プログラム

1.平成28年度改正後も使える消費税還付スキームの全体像
・ 消費税還付の現状と制限規定の実態
・ 高額特定資産の特例
・ 制限の全体像
・ 金地金取引の可能性
・ スキームのイメージ
・ 95%ルールもクリアする
・ 今後の動向として

2.還付申告時に注意すべき消費税の税務調査対策
・ 消費税の還付申告と税務調査
・ 還付保留の実務と対応策
・ 添付を少なくする意義と申告要件
・ 押さえておきたい調査通知
・ 消費税に係る加算税の特例
・ 消費税に係る租税回避の判例
・ 脱税と租税回避の違いを押さえる

商品説明

<平成28年4月1日以降も使える消費税還付スキームその内容と税務調査をクリアする方法を解説>
平成28年度の消費税法改正よって、高額特定資産の制限が創設されたことから、不動産投資に対する消費税還付が不可能になっていると言われます。しかし、制度を正確に理解し、かつ必要な手続きを踏めば、現在でも消費税還付は十分に可能です。ただし、消費税還付は必ず税務調査の対象になりますから、税務調査対策は必要不可欠です。本DVDでは、現行制度でも問題なく還付申告ができ、かつその後の税務調査を完全にクリアするノウハウについて、余すところなく解説させていただきます。

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