コロナ禍で加速する
中小企業のデジタル化
会計事務所が支援するための
知識とコンサルティング技術を学ぶ
中小企業の生産性向上を進めるうえで、バックオフィス業務のデジタル化やペーパーレス化は必須。
新型コロナ禍ではテレワークもすっかり一般的になりましたが、企業の経理部門においては、まだまだ証憑類を紙でやり取りしている企業も多く、取引先からの請求書等を処理するため、必然的に出社せざるを得ないケースも多く見受けられます。
また、中小企業にとって大きな課題となっている「電子取引データの保存義務化」への対応は、令和3年度改正で2年間の宥恕規定が設けられたものの、その規定も令和5年末をもって終了するため、改めて対応の必要性が高まっています。
国税関係書類や様々な取引データを“電子データ”として保存することは
“紙文化”から脱却するための最善手ではあるものの、法的な要件などもあり、導入にはひと山あるのが現実です。
この『経理電子化コンサルティング実践塾』の講座では、中小企業から大企業まで延べ200 件以上の電子化、ペーパーレス化を支援した実績を持つ袖山喜久造先生を講師に迎え、電子帳簿保存法に基づく電子化・ペーパーレス化を実現する独自ノウハウを伝授。
顧問先のデジタル化を支援するための知識やコンサルティング技術を習得することができます。
会計事務所が企業のデジタル化
を積極的に支援すべき理由
REASON
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1デジタル化をサポートできる会計事務所はまだ少なく、差別化を実現
人手不足や新型コロナ禍を背景に、中小企業でもデジタル化の機運が高まりました。ところが、これを支援できる会計事務所はほとんど見当たらず、いまデジタル化支援に取り組むことは、他事務所との差別化を可能にします。また、デジタル化支援を積極的にPRすることで、中小企業だけでなく、中堅~大手企業からの依頼の獲得につながります。
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2中小企業は、自社で独自にデジタル化を進めることができない
中小企業の場合、内部にデジタル化を推進できる人材がおらず、外部専門化の支援なしにこれをやり遂げることは困難です。この点、会計事務所は中小企業に入り込んでおり、他士業やコンサルティングファームに比べ、デジタル化支援をビジネスとして有利に展開することができます。
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3経理業務に精通した、信頼できる外部のパートナーがいない
システムやソフトウェアを導入する場合、ベンダーの営業担当が支援に入ることがほとんど。ところが、彼らは必ずしも経理業務に精通しているわけではありません。企業の実態に応じた業務フローの再構築を支援できないため、社内で反発の声が出たり、活用されないまま放置状態になるケースも。経理を知り尽くした会計事務所の支援は、デジタル化に欠かすことができないのです。
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4顧問先のデジタル化は、会計事務所自身のデジタル化にも必須
月末に領収書を郵送してくる顧問先や書類をFAX で送ってくる顧問先――。こうした顧問先がいると、会計事務所自身のデジタル化も一向に進みません。会計事務所においても、効率化を進め、付加価値の高い業務へシフトすることが必須であるいま、クライアントのデジタル化を支援することは、自事務所のデジタル化を推進することにも直結します。
会計事務所に求められるデジタル化支援とは？ SUPPORT
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1電子帳簿保存法の要件に合致した書類データの整備
電子データとして保存する経理関係の書類は、電子帳簿保存法の要件に則った形式でなければなりません。【国税関係帳簿書類のデータ保存】【スキャナ保存制度】【電子取引データの保存】にはそれぞれ個別に要件が設定されているため、顧問先へ正しい保存方法を指導することが求められています。
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2経費精算システム／請求書管理システムの導入支援
中小企業における電子化のニーズはシンプルで、そのおよそ9割が「経費精算」と「請求管理」に関するものです。電子帳簿保存法の要件を満たしつつ、経理周辺の業務を効率化するための「システムの選定と導入」、導入後の業務をスムーズに運用するための「運用フローとルール構築」に対する支援が強く求められています。
2023年10月にスタートするインボイス制度。およそ半年後の制度開始に向けて、全ての企業はこのインボイス制度に対応した経理業務フローの改善を行っていく必要があります。また、その2ヶ月後には改正電帳法による電子取引データの完全義務化がスタートするため、これからの約1年間で「インボイス対応」と「電帳法対応」をどちらも進めなければなりません。多くのベンダーから「デジタルインボイス」対応のソフトウェアがリリースされている現状も踏まえ、講座では「インボイス＋電帳法」に対応した電子化、業務フロー改善の進め方を学んでいきます。
『デジタル化』の手順を、
基本から実践まで2ステップ方式でマスターできます
Step1
デジタル化支援のための
基礎知識の習得
ファーストステップでは、電子データとして保存できる書類の要件など「電子帳簿保存法」について総合的な知識をインプットするとともに、電子化に欠かすことができないシステムや機器、各ベンダーの特徴を習得します。
- 電子帳簿保存法の全体像
- 国税関係帳簿書類のデータ保存制度の概要と各要件
- 国税関係書類のスキャナ保存制度の概要と各要件
- データ保存／スキャナ保存の対象となる書類
- 電子化に必要なシステム・機器の種類と各ベンダーの特徴
- 電子帳簿保存法の要件を満たす国税関係書類の作成法／指導法
Step2
経費精算／請求管理システムの
導入支援について学ぶ
セカンドステップでは、ニーズの大きい「経費精算システム」「請求書管理システム」の具体的な導入方法について学んでいきます。また、データ保存義務化に向けた準備の進め方、スキャナ保存の導入方法についても併せて学習します。
スキャナ保存制度の導入／電子取引データ保存への対応
- 機器／出力機器／システムの選定
- 入力業務フローの構築
- 保存要件に対応した保存方法の検討
- 保存要件に対応したシステムの検討
- 電子契約サービス導入の手順
経費精算システム／請求書管理システムの導入
- 経費精算／請求書管理システムの概要と主要システムの特徴
- 経費の申請／承認フローの構築
- 社内検証とモニタリング
令和 3 年度税制改正では電子帳簿保存法について、数十年に一度とも言われる大改正が実施されました。この講座では、令和３~５年度における改正の内容および最新の政省令をベースに、コンサルティングの実務を細部まで伝授します。
袖山 喜久造先生
実際に行っているコンサルティングの内容を伝授します。
中央大学商学部会計学科卒業。平成元年東京国税局に国税専門官として採用。都内税務署勤務後、国税庁、国税局調査部において大規模法人の法人税等調査事務等に従事。国税局調査部勤務時に電子帳簿保存法担当情報技術専門官として納税者指導、事務運営等に携わる。平成24年7月に退職し、千代田区神田淡路町にSKJ総合税理士事務所を開業。税務コンサルティングのほか、企業の文書電子化コンサルティングを行っている。
令和３年度税制改正では、「国税関係帳簿書類のデータ保存制度」や「国税関係書類のスキャナ保存制度」について、事前承認制度や適正事務処理要件など電子化の障壁となっていた法的要件が廃止されることになりました。また、令和5年度税制改正では、電子取引データ保存制度における「真実性の要件」や、スキャナ保存制度における「保存システム要件」などが大幅に緩和されたことで、中小企業はバックオフィスのデジタル化にとても取り組みやすくなりました。ただ、事前の承認制度が廃止され、要件が緩和されたと言っても、データ保存、スキャナ保存の要件が全てなくなったわけではありません。そして、もし不正や不備が見つかった場合には、加算税が上乗せされるペナルティも用意されています。そのため、企業は今後、自己責任のもとで、慎重にデジタル化を進めていかなければならないのです。
ところが、「これを支援できる人材はいるのか？」といえば、残念ながらほとんどいません。中小企業の生産性向上がわが国の最重要テーマに位置付けられているにもかかわらず、そのキモとなるデジタル化を支援する人材がいないのです。現在のメインプレイヤーである大手コンサルティングファームが中小企業にサービスを提供するとは考えにくいですし、システムベンダーの担当者には、肝心の経理の知識が不足しています。
私はこれまで、たくさんの企業のデジタル化をお手伝いしてきましたが、企業の実態に合わせた「顧客最適のデジタル化」は、会計事務所以外にはまず提供できないものであり、他士業や経営コンサルタントよりも優位性を持って展開できる、見込みの大きいビジネスだと考えています。
もし皆さまのクライアントの中に、生産性向上、デジタル化の推進などで悩まれている方がいらっしゃるなら、ぜひこの講座にご参加ください。私が実際に行っているコンサルティングの技術を、2日間でしっかりとお伝えします。
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電子化に関する基礎知識の習得／
消費税インボイス制度の電子化による対応-
電子化に関する基礎知識の習得
�…∧軆駑爐亡悗垢訐破，竜�定
各制度の根拠条文の確認
��電子帳簿保存法の全体像
帳簿書類等の電子化イメージ
電子帳簿保存法の構成
国税関係帳簿書類等と電帳法の関係
電子化する国税関係帳簿・書類の分類
取引書類の授受方法による保存義務規定
帳簿書類の保存義務 ~帳簿書類等の保存場所と保存期間~
�Ｅ田∨� 令和3~5年度改正の内容
�す饑粘愀個∧軆駑爐離如璽進歛犬砲弔い�
帳簿システム要件と保存要件・保存方法
スキャナ保存入力要件・システム要件
帳簿データの保存形式
電磁的記録の保存範囲の事例
�ス饑粘愀個∧軆駑爐離如璽進歛犬砲弔い�
�ε纏匱莪�データの保存義務について
データの保存要件
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消費税インボイス制度の電子化による対応
インボイス制度 中小企業の業務及びシステムへの影響
インボイス制度 各システムベンダーの対応状況の確認
会計ソフトベンダーの対応
受発注管理システムベンダーの対応
インボイス対応を踏まえたシステム選定のポイント
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データ保存・スキャナ保存の導入支援／
経費精算システム・請求書管理システムの導入支援-
データ保存・スキャナ保存の導入支援
�…∧軆駑爛如璽燭諒歛己�法
国税関係帳簿書類（スキャナ保存を除く）の保存の５要件
運用ルール：⇒経理規程・システム運用規程・会計処理フローの構築
�⊇駑爐離好�ャナ保存の方法
スキャナ保存の法的要件（機器と文書管理システム）
入力体制の検討
真実性の確保：スキャナ入力方法に関する規定
タイムスタンプの要件等
経費精算のスキャナ保存 業務フローの作成
定期検査方法等
�Ｅ纏匱莪�サービスの類型とデータ保存について
電子取引サービスの種類と特徴
導入手順、導入後の運用支援
�せ�例研究
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経費精算システム・請求書管理システムの導入支援
�ー腓雰佝饑沙札轡好謄燹�請求書管理システム
中小企業の電子化は「経費精算」「請求書管理」が最大のポイント
経費精算システム／請求書管理システムの概要と主要システムの特徴
�▲灰鵐汽襯謄�ングの進め方
経費精算に関する現状把握とシステムの選定
請求書管理システムに関する現状把握とシステムの選定
経費の申請／承認フローや経費科目の見直し
社内検証とモニタリング ~ルール通りに運用されているか確認できる体制づくり~
��税務調査で対応すべきポイント
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お申し込みについて
- 受講料（税込）
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1事務所2名様まで
165,000円ビズアップ総研会員様特別価格（1事務所2名様まで）
132,000円
- 「経理電子化コンサルティング実践塾」は全2講座となります。1講座のみのご参加はできません。
- 講座開催2週間前までに請求書をお送りいたしますので、ご受講料は事前にお振り込み願います。
- リアルタイムでの受講が難しい場合でも、本講座にお申込み頂ければ、
お申込み頂いた回の研修動画と資料を後日メール等で送付致します！ - 視聴期間は2023年9月29日(金)まで
オンライン研修」となります！
どこからでもセミナーにご参加いただけます！
お申し込み後、ZoomミーティングID・PWを開催日までにe-mail等にてお送りいたします
（テキストは別途郵送にてお送りする予定です） 。
※講義の録音・録画はご遠慮願います。 ※Zoomのカメラ機能はオンの状態でご参加をお願いいたします。
※ZoomおよびZoom（ロゴ）は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
