会計事務所が支援する顧問先のDX 経理電子化コンサルティング実践塾 クA轡丱奪オフィス業務の電子化・ペーパーレス化の進め朋~

コロナ渦で加速する中小企業のデジタル化 会計事務所が支援するための知識とコンサルティング技術を学ぶ
コロナ禍で加速する
中小企業デジタル化
会計事務所が支援するための
知識とコンサルティング技術を学ぶ

中小企業の生産性向上を進めるうえで、バックオフィス業務のデジタル化やペーパーレス化は必須。
また、今回の新型コロナ禍ではテレワークの普及が一気に加速しましたが、企業の経理部門においては、まだまだ証憑類を紙でやり取りしている企業も多く、取引先からの請求書等を処理するため、必然的に出社せざるを得ないケースも多く見受けられます。
そこで注目されているのが、電子帳簿保存法に基づく紙証憑(国税関係書類)の電子化。
“紙文化”から脱却するための最善手ではあるものの、法的な要件などもあり、導入にはひと山あるのが現実です。

この『経理電子化コンサルティング実践塾』の講座では、中小企業から大企業まで延べ200 件以上の電子化、ペーパーレス化を支援した実績を持つ袖山喜久造先生を講師に迎え、電子帳簿保存法に基づく電子化・ペーパーレス化の進め方を解説。
顧問先のデジタル化を支援するための知識やコンサルティング技術をしっかりと身に付けることができます。

会計事務所が企業のデジタル化
を積極的に支援すべき理由
REASON

  • 1
    デジタル化をサポートできる会計事務所はまだ少なく、差別化に有効

    人手不足や新型コロナ禍を背景に、中小企業でもデジタル化の機運が高まっています。ところが、これを支援できる会計事務所はほとんど見当たらず、いまデジタル化支援に取り組むことは、他事務所との差別化に極めて有効です。また、デジタル化支援を積極的にPRすることで、中小企業だけでなく、中堅〜大手企業からの依頼も期待できます。

  • 2
    中小企業は、自社で独自にデジタル化を進めることができない

    中小企業の場合、内部にデジタル化を推進できる人材がおらず、外部専門化の支援なしにこれをやり遂げることは困難です。この点、会計事務所は中小企業に入り込んでおり、他士業やコンサルティングファームに比べ、デジタル化支援をビジネスとして有利に展開することができます。

  • 3
    経理業務に精通した、信頼できる外部のパートナーがいない

    システムやソフトウェアを導入する場合、ベンダーの営業担当が支援に入ることがほとんど。ところが、彼らは必ずしも経理業務に精通しているわけではありません。企業の実態に応じた業務フローの再構築を支援できないため、社内で反発の声が出たり、活用されないまま放置状態になるケースも。経理を知り尽くした会計事務所の支援は、デジタル化に欠かすことができないのです。

  • 4
    顧問先のデジタル化は、会計事務所自身のデジタル化にも必須

    月末に領収書を郵送してくる顧問先や書類をFAX で送ってくる顧問先――。こうした顧問先がいると、会計事務所自身のデジタル化も一向に進みません。会計事務所においても、効率化を進め、付加価値の高い業務へシフトすることが必須であるいま、クライアントのデジタル化を支援することは、自事務所のデジタル化を推進することにも直結します。

会計事務所に求められるデジタル化支援とは?
SUPPORT

  • 1
    経理のデジタル化 〜業務フローの再構築〜

    社内文書のペーパーレス化、経理の電子化に向けて、システム・ソフトウェアの選定や導入支援、新しいシステムを組み込んだ業務フローの構築、不備・不正の起こらない内部統制の構築など、効率の良い企業の業務環境をバックアップするコンサルティングです。

  • 2
    電子帳簿保存法の要件に合致した書類データの整備

    電子データとして保存する経理関係の書類は、電子帳簿保存法の要件に則った形式でなければなりません。【国税関係帳簿書類のデータ保存】【スキャナ保存制度】【電子取引データの保存】にはそれぞれ個別に要件が設定されているため、顧問先へ正しい保存方法を指導することが求められています。

2023年10月 START!
消費税インボイス制度への対応も急務!!

2023 年にスタートするインボイス制度。これにより、3万円未満のレシート、領収書まで保存が義務化されます。すべてのレシートや領収書を物理的に収集し、適格請求書発行事業者の登録番号をすべて突合するのは、企業にとっても、記帳を請け負う会計事務所にとっても大きな負担増。会計事務所には、デジタルの力を活用し、インボイス導入による一連の業務をスマート化することが求められています。

この講座で学べること
『デジタル化』の手順を、
基本から実践まで2ステップ方式でマスターできます

Step1
デジタル化支援のための
基礎知識の習得

ファーストステップでは、電子データとして保存できる書類の要件など「電子帳簿保存法」について総合的な知識をインプットするとともに、電子化に欠かすことができないシステムや機器、各ベンダーの特徴を学習します。

  • 電子帳簿保存法の全体像
  • 国税関係帳簿書類のデータ保存制度の概要と各要件
  • 国税関係書類のスキャナ保存制度の概要と各要件
  • データ保存/スキャナ保存の対象となる書類
  • 電子化に必要なシステム・機器の種類と各ベンダーの特徴
  • 電子帳簿保存法の要件を満たす国税関係書類の作成法/指導法

Step2
電子化に関する3つの制度の
導入手順を習得

社内文書の電子化/ペーパーレス化には、電子帳簿保存法に規定される3つの制度が大きく関わっています。各制度について「必要なシステムの選定・導入支援」「業務フローの構築」「税務調査・会計監査時の対応」など、生産性の高い業務環境を構築する手順を学んでいきます。

Theme1
国税関係帳簿書類のデータ保存制度の導入
  • 文書管理規定の整備
  • 帳簿作成システム/帳簿書類保存システムの選定
  • 帳簿データの保存形式の検討
  • 帳簿データの保存フローの構築
Theme2
スキャナ保存制度の導入
  • 機器/出力機器/システムの選定
  • 入力業務フローの構築
  • 不正や不備が発生しないための内部統制の構築
  • 経費精算の業務フロー構築
Theme3
電子取引データ保存への対応
  • 保存要件に対応した保存方法の検討
  • 保存要件に対応したシステムの検討
  • 電子契約サービス導入の手順
令和3年度の税制改正にも対応!!

令和3年度税制改正では、電子帳簿保存法について、数十年に一度とも言われる大改正が実施されます。この講座では、7 月以降に公表される最新の政省令をベースに、コンサルティングの実務を細部までお伝えします。

講師紹介&message

袖山喜久造 先生
SKJ 総合税理士事務所 所長・税理士
袖山 喜久造先生
累計200 件以上の電子化を支援する袖山喜久造先生が、
実際に行っているコンサルティングの内容を伝授します。

中央大学商学部会計学科卒業。平成元年東京国税局に国税専門官として採用。都内税務署勤務後、国税庁、国税局調査部において大規模法人の法人税等調査事務等に従事。国税局調査部勤務時に電子帳簿保存法担当情報技術専門官として納税者指導、事務運営等に携わる。平成24 年7月に退職し、千代田区神田淡路町にSKJ 総合税理士事務所を開業。税務コンサルティングのほか、企業の文書電子化コンサルティングを行っている。

Message

令和3年度税制改正では、「国税関係帳簿書類のデータ保存制度」や「国税関係書類のスキャナ保存制度」について、事前承認制度や適正事務処理要件など電子化の障壁となっていた法的要件が廃止されることになりました。これにより、中小企業がバックオフィスのデジタル化に取り組みやすくなったことは間違いありません。ただし、事前の承認制度はなくなったものの、データ保存、スキャナ保存の保存要件がなくなったわけではありません。そして、もし不正や不備が見つかった場合には、加算税が上乗せされるペナルティも用意されています。そのため、企業は今後、自己責任のもとで、慎重にデジタル化を進めていかなければならないのです。

ところが、「これを支援できる人材はいるのか?」といえば、残念ながらほとんどいません。中小企業の生産性向上がわが国の最重要テーマに位置付けられているにもかかわらず、そのキモとなるデジタル化を支援する人材がいないのです。現在のメインプレイヤーである大手コンサルティングファームが中小企業にサービスを提供するとは考えにくいですし、システムベンダーの担当者には、肝心の経理の知識が不足しています。

私はこれまで、たくさんの企業のデジタル化をお手伝いしてきましたが、企業の実態に合わせた「顧客最適のデジタル化」は、会計事務所以外にはまず提供できないものであり、他士業や経営コンサルタントよりも優位性を持って展開できる、見込みの大きいビジネスだと考えています。
もし皆さまのクライアントの中に、生産性向上、デジタル化の推進などで悩まれている方がいらっしゃるなら、ぜひこの講座にご参加ください。私が実際に行っているコンサルティングの技術を、3日間でしっかりとお伝えします。

program for 3days 3日間のプログラム

1日目 2021 8/26

電子化に関する基礎知識の習得

  • 帳簿書類に関する税法の規定

    各制度の根拠条文の確認

  • 電子帳簿保存法の全体像

    帳簿書類等の電子化イメージ

    電子帳簿保存法の構成

    国税関係帳簿書類等と電帳法の関係

    電子化する国税関係帳簿・書類の分類

    取引書類の授受方法による保存義務規定

    帳簿書類の保存義務
    〜帳簿書類等の保存場所と保存期間〜

  • 電帳法 令和3年度改正の内容
  • 国税関係帳簿書類のデータ保存について

    帳簿システム要件と保存要件・保存方法

    スキャナ保存入力要件・システム要件

    帳簿データの保存形式

    電磁的記録の保存範囲の事例

  • 国税関係帳簿書類のデータ保存について
  • 電子取引データの保存義務について

    データの保存要件

2日目 2021 9/9

電子化に必要な『システム』について学ぶ

  • 電子化で導入すべきシステムとは

    システムの種類と各ベンダーの特徴

  • 帳簿書類データの保存方法

    国税関係帳簿書類(スキャナ保存を除く)の保存の5要件

    運用ルール:⇒経理規程・システム運用規程・会計処理フローの構築

  • 書類のスキャナ保存の方法

    スキャナ保存の法的要件(機器と文書管理システム)

    入力体制の検討

    真実性の確保:スキャナ入力方法に関する規定

    タイムスタンプの要件等

    経費精算のスキャナ保存 業務フローの作成

    定期検査方法等

  • 電子取引サービスの類型とデータ保存について

    電子取引サービスの種類と特徴

    導入手順、導入後の運用支援

  • 事例研究
3日目 2021 9/28

コンサルティングの進め方〜DXの導入に向けて〜

  • 電子化コンサルティングとは

    書類の電子化は、本格的なDX導入のスタート地点

  • コンサルティングの進め方

    税法の規定に準じたデータ保存の導入

    ボーンデジタル
    〜文書を、はじめからデジタルで作成する〜

    データの処理(受領〜受け渡しまで)の流れの構築

    モニタリング
    〜ルール通りに運用されているか確認できる体制づくり〜

  • 適正な経理業務と内部統制

    運用ルールをシステム上で管理する

    運用ルールに基づき書類が作成・保存されているか

  • 税務調査で対応すべきポイント
※プログラムは都合により変更となる場合がございます。予めご了承ください。
お申し込みについて
受講料(税込)

1事務所2名様まで

220,000

ビズアップ総研会員様特別価格(1事務所2名様まで)

198,000
  • 「経理電子化コンサルティング実践塾」は全3講座となります。1講座のみのご参加はできません。
  • 講座開催2週間前までに請求書をお送りいたしますので、ご受講料は事前にお振り込み願います。
本講座は「Zoom による
オンライン研修」となります!
インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEBカメラがあれば
どこからでもセミナーにご参加いただけます!

※お申し込み後、ZoomミーティングID・PW、Zoomマニュアルを約1週間前までにe-mailにてお送りいたします。

※講義の録音・録画はご遠慮願います。 ※Zoomのカメラ機能はオンの状態でご参加をお願いいたします。

※ZoomおよびZoom(ロゴ)は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

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