事業承継スターター講座／ビズアップ総研

顧問先の事業承継に貢献するための基礎技術をインプット!
金融機関や大手税理士法人の「下請け」ではなく、
「元請け」として上流から支援するポイントを解説

令和6年度改正では特例事業承継税制の起点となる「特例承継計画」の提出期限が令和8年3月末まで2年延長されましたが、これが本当のラストチャンス。同税制は、リスクや手続きの煩雑さから敬遠されるケースもありますが、一方でその効果は絶大で、低コストで事業承継を進めたい企業であれば、必ず選択肢となるものです。
政府は二度にわたり特例事業承継税制の適用期限（令和9年12月31日）は延長しないと明言しており、同税制を活用するなら、それまでにその前提となる特例承継計画を残り2年以内に提出しなければなりません。
このように、「低コストな事業承継」を実現できる期間は残りわずかの状況ですが、現在、事業承継対策は金融機関や大手税理士法人、一部の資産税特化型事務所の主導で進められるケースがほとんどで、中小規模の事務所では支援しきれていないのが実情です。
しかし、会計事務所が何もアドバイスをしなければ、このような大きなチャンスを逃すどころか、たとえ黒字企業であっても廃業に至る可能性が大いにあり、それは将来の「顧問先マイナス1件」につながります。
「事業承継スターター講座」は、顧問先の事業承継問題に“ノータッチ”を貫くのではなく、「できることから支援する」ことができるようになるための、事業承継実務の基本講座です。

関係法令をベースに、
プロの知見も交えて実務を丁寧に解説
確かな技術を身につけることができます!!

事業承継には、税法はもちろん民法や会社法、経営承継円滑化法などさまざまな法令が関係しています。
この講座では、それらの法令と実務の関係をしっかり解説することを通じて、事業承継に関する正確な知識と実務を身につけていただきます。

実務の根拠となる法令を明らかにし、正しい知識を身につけられます。
難しい部分も、講師がしっかりと噛み砕いて、初学者の方にもわかりやすく解説します。
事業承継に長らく関わってきた講師陣だからこそ知り得た実務上の注意点や、スムーズに業務を行うポイントなどを詳しく解説します。

事業承継実務の4大テーマを
しっかりマスター

会計事務所が必ず理解しておく必要がある
4つのテーマ
「非上場株式の評価と株価対策」
「事業承継税制」
「M&A」
「事業承継法務」
について、
法令等をベースに
正確な実務を体得していきます。

01 ｜非上場株式の評価と株価対策
非上場株式の評価は、事業承継コンサルティングの入り口となる重要な業務。近年はシステム等を使って簡易に算定できるようになりましたが、「株価算定の仕組みを知り、深く理解すること」は、顧客対応する上で非常に重要です。
ここでは、評価の仕組みを体系的に学び、顧客対応の現場で概算額の算定ができる知識を身につけます。

主な学習テーマ
- ◎評価方式の種類と判定
- ◎各評価方式の計算方法
- ◎特定会社の判定
- ◎株価対策の意義と基本的な仕組み
- ◎株価対策の具体例　ほか
02 ｜事業承継税制
事業承継対策を検討する上で避けて通れないのが、事業承継税制です。
ここでは同税制の活用スキームや申請・手続、納税猶予打ち切りに関する留意点、ヒヤリハット事例紹介など、実務の詳細をお伝えします。

主な学習テーマ
- ◎特例事業承継税制の概要と適用の流れ
- ◎特例承継計画
- ◎都道府県知事の認定申請
- ◎相続税・贈与税の申告
- ◎年時報告・実績報告
- ◎納税猶予の打ち切り事由
- ◎事業承継税制ヒヤリハット事例　ほか
03 ｜ M&A
近年、後継者不足に悩む中小企業が増加しており、後継者不在企業の事業承継対策としてM&Aが注目されています。
顧問先から相談を受けたり金融機関等からのサポート依頼があったりと、会計事務所にとっても避けられないテーマです。
本パートでは、会計事務所にとって必要なM&Aの知識と進め方について、詳しく解説します。

主な学習テーマ
- ◎M&Aの現状と支援施策の概要
- ◎M&Aの用語解説
- ◎M&Aの流れと手続き
- ◎M&Aの手法と特徴
- ◎M&Aにおける税理士・会計事務所の役割　ほか
04 ｜事業承継法務
事業承継を支援するためには、民法（遺言や遺留分など）、会社法（議決権や種類株式など）、経営承継円滑化法などの特別法など、多岐にわたる法務の知識が必要です。
このパートでは、法的リスクの回避と経営者の希望の実現という二つの観点から法務テーマを整理し、事業承継法務を体系的に学んでいただきます。

主な学習テーマ
- ◎事業承継法務の基本（遺言／遺留分を中心に）
- ◎経営権を集約するための手法
- ◎少数株主対策
- ◎経営承継円滑化法
- ◎種類株式の基本と活用方法
- ◎従業員持株会

第1回｜ 2024年4月25日木（10:00 - 17:00）

講師
　梅田篤志先生（午前）玉越賢治先生（午後）
1. 1 株価評価と株価対策の基本（梅田篤志先生）
  
  非上場株式の評価（事業承継を取り巻く環境／非上場株式評価の概観／株主の立場による評価方式の違い＜原則と特例＞／業種・会社規模の違いによる評価方法への影響／特定会社に該当した場合）
  
  株価対策（事業承継における株式の基本的考え方／株価対策のポイント／株式移転方法のポイント／新事業承継税制の概要と特徴）
2. 2 事業承継税制（玉越賢治先生）
  
  事業承継税制の全体像と適用要件の総まとめ解説
  
  事業承継税制の適用を受ける際の実務（都道府県知事の認定申請／相続税・贈与税の申告／年次報告・実績報告）
  
  事業承継税制打ち切りに関する留意点
  
  事業承継税制ヒヤリハット事例紹介
第2回｜ 2024年5月22日水（10:00 - 17:00）

講師
　荒井大先生（午前）伊藤良太先生（午後）
1. 1 M&A（荒井大先生）
  
  M&Aを取巻く環境とM&A支援施策の歩み
  
  M&A関連用語の解説
  
  M&A支援の進め方
  
  M&Aの手法と特徴
  
  M&A譲渡額の算定方法
  
  仲介業者・FAの役割と報酬
  
  士業等専門家の役割
  
  M&Aの税務
  
  ケーススタディ演習
  
  残したい事業とM&Aで手放したい事業がある場合
2. 2 事業承継法務（伊藤良太先生）
  
  相続対策の基本的な考え方
  
  事業承継法務の基本（遺言／遺留分の法改正を踏まえて）
  
  事業承継法務の応用（種類株式、持株会、経営権の集約ほか）
  
  ケーススタディ演習
  
  顧客のニーズ・リスクに応じた多様な対策

※プログラムの内容は変更となる場合がございます。予めご了承ください。

このような方は
ぜひご参加ください!

顧問先の特例承継計画の作成・提出に未着手の事務所様
とりあえず特例承継計画は提出したが、認定申請に着手できていない事務所様
事業承継に関する手続を職員に任せ、
有資格者を事業承継コンサルティングに専念させたいとお考えの事務所様
事業承継を支援し、顧問先の事業継続に貢献したい事務所様

事業承継について初めて学習する方も安心してご参加ください!

講師紹介

株式会社ＹＵＩアドバイザーズ
コンサルタント・税理士
梅田篤志先生

中央大学商学部会計学科卒業後、都内税理士法人（監査法人トーマツ系列）入社し、法人税務顧問及び多数の企業組織再編の提案・実行に従事。2015年資産税専門のコンサルティングファームである税理士法人タクトコンサルティングに入社し、相続・事業承継などの資産税業務に従事。2017 年結婚を機に新潟に移住し、税理士法人山田＆パートナーズ新潟事務所に入社し、引き続いて資産税業務に従事。2018年梅田税理士事務所を開設し、新潟を拠点とした資産税専門の税理士として活動。2020年税理士法人フォーカスクライドを設立。2021年株式会社ＹＵＩアドバイザーズのコンサルタントに就任し、資産税の専門家として多くの相続・事業承継案件を支援。
株式会社ＹＵＩアドバイザーズ
代表取締役・税理士
玉越賢治先生

関西大学経済学部卒業後、商工中金、株式会社リクルートを経て1994年株式会社タクトコンサルティング入社。2003年税理士法人タクトコンサルティング設立、代表社員就任。2012年株式会社タクトコンサルティング代表取締役社長就任。2020年同社取締役会長就任。2021年株式会社ＹＵＩアドバイザーズ設立。同年税理士法人ゆいアドバイザーズ設立、代表社員就任。中小企業庁「事業承継検討会」及び「事業引継ぎ検討会」各委員、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員、東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員等を歴任。著書に『新事業承継税制の要点を理解する』などがある。
株式会社ＹＵＩアドバイザーズ
コンサルタント・税理士
荒井大先生

上智大学経済学部卒業後、事業会社及び特許事務所を経て、2008年税理士法人山田&パートナーズ入社。数多くの事業承継やM&A案件に携わる。2010年税理士試験合格。2018年荒井会計事務所開設。2022年株式会社ＹＵＩアドバイザーズのコンサルタントに就任。勤務時代より、資産税関連のセミナー講師を多数務めており、現在も事業承継コンサルティングを中心に多方面で活躍中。
弁護士法人フォーカスクライド
パートナー弁護士
伊藤良太先生

早稲田大学大学院法務研究科終了後、ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所にて、ベンチャー企業法務・契約・M&A・事業承継案件等に従事。2015年経済産業省中小企業庁事業環境部財務課に課長補佐として採用。平成27年経営承継円滑化法改正、平成28年事業承継ガイドライン（案文執筆）、平成29年度税制改正（事業承継税制）、事業承継補助金、事業承継ネットワーク構築事業などの事業承継関連施策の立案・執行等を行う。2019年弁護士法人フォーカスクライドにパートナー弁護士として加入。東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員等を歴任。著書に「『新・事業承継税制』徹底解説」などがある。