多くの税理士先生が、勤務時代の事務所の方針や所長先生のやり方をそのまま踏襲しています。
しかし、その対応が本当にベストでしょうか。
税務調査の結果は、税理士の対応により大きく変わります。
顧問先を税務調査から守るために、ホンモノの税務調査対策を身につけてみませんか？
①は多くの税理士先生が実行されていると思います。
ですが、②と③はどうでしょうか？
特に②については、一口に"反論する"といっても、どう反論すべきなのか分からない方も多いはずです。
この『税務調査対応実践塾』では、普段、なかなか学ぶことのない税務調査対策を徹底的に掘り下げ、「調査官に対し合理的に反論できる税理士」「常に優位な立場で調査対応を進められる税理士」を育成する実践講座です。
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- 調査のスタートから終わりまで。調査官のあらゆる質問や行動を想定し、それらに対する対応の仕方を詳しくレクチャーします。実地調査で松嶋洋先生がどう立ち回るのか。その全てを再現し、その意味を完全に理解していただきます。
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- 「調査官と見解が分かれやすいグレーゾーン」や「世の中の通説（税解釈）が誤っているケース」を徹底的に検証。調査官から譲歩を引き出す“理論武装”のための必須知識を習得します。一方的な講義形式だけでなく、頻出項目については演習を取り入れ理解を深めます。
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- 国税当局の組織構成や内部手続、調査選定の仕組み等はもちろん、調査官の心理や感覚、組織風土など、普段、表には出てこない情報を詳しくお伝えします。
- 元国税調査官・税理士松嶋 洋You Matsushima
- 昭和54 年福岡県生まれ。平成14 年東京大学卒。
その後、国民生活金融公庫（現日本政策金融公庫）、東京国税局、企業税制研究所（現日本税制研究所）を経て、平成23 年9月に独立。
現在は通常の顧問業務の他、税務調査対策等のコンサルティング並びにセミナー及び執筆も主な業務として活動。とりわけ、平成10年以後の法人税制抜本改革を担当した元主税局課長補佐に師事した法令解釈をフル回転させるとともに、当局の経験を活かして予測される実務対応まで踏み込んで解説した、税制改正解説テキスト「超速」シリーズ（http://inspireconsulting.co.jp/tax/26kaisei.html）は毎年数百名の税理士が購入し、非常に高い支持を得ている。
著書に『最新リース税制』（共著）、『国際的二重課税排除の制度と実務』（共著）、『税務署の裏側』『社長、その領収書は経費で落とせます！』『押せば意外に税務署なんて怖くない』などがあり、現在納税通信において「税務調査の真実と調査官の本音」という100 回を超えるコラムを連載中。
- セミナー講演実績（一部）
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- 東京税理士会麻布支部：「税理士が見落としがちな税務の盲点」
- 九州北部税理士会：「税務調査の実態と調査官の本音」
- 鳥飼総合法律事務所：「税務調査に強い税理士になるための裁決等事例研究」
- アックスコンサルティング：「自社株対策（組織再編とグループ税制の活用）」
- アックスコンサルティング：「事業承継税制（平成25 年度改正）」
- ビズアップ総研：「税務調査対策（事前準備と交渉術）」
- インスパイアコンサルティング：「印紙税税務調査対策」
- インスパイアコンサルティング：「消費税の基本と実務」
- 国際物流総合研究所：「経営者が知っておくべき税務調査対策」
- 大槻Ｍクラブ：「税務調査の真実と嘘・本当」
- 第1回
- 2017年 8月10日(木) 10:00〜17:00
- 第2回
- 2017年 9月4日(月) 10:00〜17:00
- 第3回
- 2017年 9月25日(月) 10:00〜17:00
- ※全日程9:30 より開場
第1回
国税通則法を活用する
- 1. 質問検査権の基礎と応用事例
- ①質問検査権の真実と盲点/②税務調査手続き法制化の真実と有効な対応方法/③事前通知・無予告調査の盲点/④立証責任の本質と例外/⑤青色取消の要件とあるべき解釈
- 2. 税務調査の終了手続きと租税確定手続き
- ①更正と修正申告/②更正と修正申告の異同/③自主修正の対象年分と反論の方向性/④調査期間が延伸される要件/⑤再調査の要件と反論
- 3. 付帯税の主要論点
- ①重加算税の意義/②偽りその他不正の行為と隠ぺい又は仮装/③更正の予知と調査通知/④ゼロ申告の有効性と対応方法
- 4. 行政指導と税務調査
- ①行政指導の意義と税務調査/②行政指導に対する回答方法/③行政手続法と反面調査
- 5. 内情を突く調査対策
- ①長期化がすべてを解決する/②長期化と国税の対応/③誰に何を抗議するか
第2回
税務調査の主要論点を知る〜法人税の主要論点〜
- 1. 交際費課税の対応方法
- ①交際費の意義/②交際費と隣接費用の相違/③効果的な交際費の対策
- 2. 寄附金課税の真実
- ①寄附金課税の意義/②寄附金の交際費化/③効果的な寄附金課税の対策
- 3. 少額減価償却資産
- ①少額減価償却資産の意義/②少額減価償却資産をどのように判断するか/③資産の区分単位の解釈
- 4. 資本的支出と修繕費
- ①資本的支出の意義/②資本的支出をどのように判断するか
- 5. 貸倒損失
- ①貸倒損失の根拠法令/②事実上の貸倒れが認められる要件/③効果的な対応方法
- 6. 役員退職金
- ①役員退職金の意義/②効果的な適正額の反論/③功労加算金と弔慰金/④分掌変更の退職金
- 7. 役員報酬
- ①過大役員報酬の意義/②効果的な適正額の反論
第3回
税務調査の主要論点を知る〜その他の主要項目〜
- 1. 消費税の固有非違
- ①納税義務判断の留意点/②仕入区分の判断基準/③簡易課税の事業区分判断/④ケアレスミスと消費税調査/⑤消費税の租税回避とその対応策/⑥請求書等保存要件の考え方
- 2. 相続税調査と名義預金
- ①名義預金の立証責任の本質/②名義預金の判断基準
- 3. 印紙税調査の対応方法
- ①印紙税調査の実態/②課否判定の注意点/③文書の帰属判断/④推計課税とその対応策
- 4. 所得税調査と必要経費
- ①必要経費の意義/②業務関連性の意義/③効果的な反論方法
- 5. その他の法人税法の判断
- ①収益・費用の帰属事業年度の判断/②除却損と資料の保存/③22条4項の真実
- 6. 使途秘匿金と費途不明金
- ①使途秘匿金と費途不明金の意義/②国税の本音/③効果的な反論方法
| 会場 | ビズアップ総研セミナールーム (東京都港区会場東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F) |
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| 受講料 | 1名様につき 216,000 円 (税・テキスト代込み) |
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- 「松嶋流！税務調査対応実践塾」は、全3日間の受講となります。1日のみのお申込みはできません。
- 講座開催2週間前までに、受講票と請求書をお送りいたしますので、参加費は事前にお振込み願います。
