講座コンセプト

社会福祉法人は、
制度の大変革(=ビジネスチャンス)を
間近に控えています。

本格的なチャンスが訪れる前に、事務所内の体制を整え、
社福分野に参入してみませんか?

この講座は、社福ビジネスに必要な実務スキルを、
一から十まですべてお教えする
特別な講座です。

会計事務所の社福ビジネスには、3つのステージがあります。

STAGE.1

設立支援

社会福祉法人の設立は、許認可制でがっちりとしたルールもあるため、
間違いなく専門家による支援ニーズがあります。
また、会計・税務顧問の入り口となるのも、この設立支援です。
法改正の影響があるため、実務の変更点もしっかりとお教えします。

STAGE.2

会計・税務顧問
(記帳代行含む)

社会福祉法人の会計は特殊ですが、きちんと学べば、習得にそれほど
時間のかかるものではありません。一般的に、業務量の割には高額な
顧問料が期待できると言われています。

STAGE.3

会計監査+内部統制

平成29 年から義務化された法定監査は公認会計士の独占業務ですが、
税理士にも「補助者」として関与する余地があります。
また、それ以外の任意監査には税理士が関与しても良いとされています。
任意監査は義務ではありませんが、ニーズは大きく、
それでいて対応できるプレイヤーが少ないブルーオーシャンです。

この講座は、「講義+演習」を通じて
ステージ~の実務を体得していただく実践的な講座です。

社会福祉法人の監査をクローズアップ!

公益性の高い事業を営む社会福祉法人には、運営の適正性が求められます。そのため、財務諸表を定期的に行政へ提出しチェックを受けていますが、それでもなお不適正な財務諸表が多数存在しており、大きな問題になっています。

要は、行政のチェックだけでは運営の適正性が確保できていないのです。

そこで、平成29年度より、年間収益30億円超の法人については監査を受けることが義務化されました。これが、いわゆる「法定監査」です(公認会計士の独占業務)この「30 億円超」という金額基準は、今後5年で「10 億円超」に引下げられる予定で、現在、多くの法人においてその対応に追われています。

また、厚労省は、法定監査の対象とならない規模の法人においても、「財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務」、「財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務」といった任意監査を受けることが望ましいと考えています。

この任意監査は義務ではありませんが、
以下のような法人には間違いなくニーズがあります。

  • 今後、法定監査の対象となることが確実な法人
  • まだ法定監査の対象となる規模ではない、将来的にはその規模を目指している法人
  • 運営の適正性を外部にアピールしたい社会福祉法人
  • 経理担当者が「専門家にきちんと会計をチェックして欲しい」と考えている法人

「設立支援」「会計・税務顧問」に加え、新たに「会
計監査(法定・任意)」というビジネスの柱が確立し
たことで、今後は3段階の報酬が得ることができます。

この講座では
社会福祉法人の監査(法定・任意)について
皆様にしっかりと身につけていただきます。

講座の特長

1

新法・新省令準拠

平成28年4月施行の改正社会福祉法はもちろん、それ以降に発出された最新の省令、通知(社会福祉法人指導監査実施要綱等)に基づいて、実務を詳しく解説します。

2

細かな処理や手続きまで余すことなく解説します

設立支援、会計・税務顧問、監査という社福ビジネスの3本柱について、実務の奥の奥までマスターしていただきます。各自治体が実際に用意している手引や様式を使って講義を行いますので、ご自身が実務を行うイメージが湧きやすくなります。

3

「財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務」も解説

会計士・税理士の新たなビジネス領域と成り得る「財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務」と「財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務」について、専門家目線で実務を徹底的に解説します。

4

財務を中心としたコンサルティングの手法も伝授

財務分析をはじめとしたコンサルティング領域の業務についても、その具体的な内容を詳しくお伝えし、社会福祉法人の「経営指導」ができるようになっていただきます。

5

実際に手を動かす事で、実務を体得していただきます

講座の随所に演習やディスカッションを設け、ご自身で考え、手を動かす機会を増やしました。「講義による知識のインプット」と「演習等によるアウトプット」の繰り返しで、実務の定着を図ります。

このような方はぜひご参加ください

講師紹介

講師紹介INTRODUCTION

株式会社創明コンサルティング・ブレイン/
公認会計士・税理士 宮崎会計事務所
宮崎栄一 先生
 大学在学時に、最年少で公認会計士2次試験に合格。監査法人トーマツに10年間勤務後、1998年に、宮崎会計事務所を開業。”依頼のあった仕事は絶対に断らない”という信念のもと、民事再生法での弁護士補助や、社会福祉法人会計基準などの分野でも一目置かれる存在となる。そして、2004年に創明コンサルティング・ブレインを設立。
 現在は、岡山県社協の会計・経理相談員や指導事業(自主監査)協力公認会計士、経営協の各種研修講師などに従事している。”すべてはお客様の笑顔のために”をモットーとし、士業事務所・先生事務所ではなく、お客様の悩みの解決と”夢”へ向かっての未来志向でお客様企業を支援している。

講師からのメッセージMESSAGE

 社会福祉法人の経営を取り巻く環境は、これからの数年間で大きく変わっていくことが予想されます。平成29年より法定監査が義務化されたことを皮切りに、今後はより厳正な運営が求められることになっていくはずです。とりわけ財務や会計の分野については、現状でも決算書を行政へ提出してチェックを受けることが必要ですが、それでもなお、適正性に欠く財務諸表などが少なくないといわれ、問題視されているところです。

 そのような状況ですから、今後はより、税理士をはじめとした会計専門家が社会福祉法人に関与し、財務・会計のチェックをすることが社会的にも求められることでしょう。
さて、このような制度や業界の変革期は、私たち会計専門家にとってみれば大きなビジネスチャンスなのですが、実はそれ以前に、社会福祉法人をサポートできる会計専門家が少なく、多くの理事長や経理担当者の方々がお困りになっているのが現状です。私の下には全国の社会福祉法人から様々なご相談が寄せられるのですが、まさに「相談ニーズはあるのに、プレイヤーが足りない」という状況を肌で感じています。

 そこで今回、真に社会福祉法人をサポートできる会計専門家を育成するため、私の経験をもとにした“本当の実務”を皆様にお伝えする講座をスタートすることにしました。全国でお困りになっている社会福祉法人をサポートしたいという想いをお持ちの皆様、新しい事務所の収益を探していらっしゃる皆様、全4日の講座でスキルを磨いていただき、このビジネスチャンスを事務所の拡大に活かしていただきたいと思います。

お問い合わせはコチラ

講座プログラム

第1回: 10月2日(月) 第2回: 10月23日(月) 第3回: 11月9日(木) 第4回: 11月20日(月)
全日: 10:00〜17:00 (開場9:30)

第1回 法改正コンサルも同時に学べる「設立支援コンサル」について

  • ・社会福祉法人の行う事業とは
  • ・改正社会福祉法に基づく役員・運営機関の設定・運営のポイント
  • ・会計監査人の段階的導入についての基本的な考え方
  • ・厚生労働省が求める内部管理体制についての基本的な考え方
  • ・法人設立認可申請の流れと都道府県・市の行う公募について
  • ・認可申請に必要な提出書類一覧表と役割分担について
  • ・改正社会福祉法に基づく「定款」作成上のポイント
  • ・申請書類チェックリストと申請書類様式例・記入例を学ぶ
  • ・設立時に準備すべき財産とその調達方法は(資金計画の事例演習あり)
  • ・福祉医療機構(WAM)による融資制度について(事例演習あり)
  • ・資金収支予算書作成上のポイント(主に収入・人件費について)
  • ・省令会計基準に基づく「経理規程・細則」作成上のポイント
  • ・設立に関する税務(主に土地の寄付・購入)について
  • ・法人設立後の手続き・サポートについて

第2回 税理士も補助者で関与できる「会計監査人の監査」について

  • ・会計監査人の設置義務法人の範囲
  • ・会計監査人の段階的導入についての基本的な考え方
  • ・会計監査の目的と監査報告書の記載事項について
  • ・会計監査導入のメリット
  • ・内部統制構築のメリット
  • ・監査スケジュールと監査費用について(事例演習あり)
  • ・会計監査の流れと監査手続について
  • ・会計監査人の独立性について
  • ・会計基準の省令化に伴う異同点について
  • ・社会福祉法人会計基準に基づく計算書類等の様式に関するチェックリスト

第3回 会計監査人非設置法人にも提供可能な「内部統制構築コンサル」について

  • ・法定監査の導入が任意監査に与える影響について
  • ・会計監査人の段階的導入についての基本的な考え方
  • ・2つの内部統制(厚生労働省令・会計監査人が依拠)とは
  • ・「内部管理体制の基本方針」に基づく具体的な整備・構築について
  • ・理事、監事、会計監査人、評議員の義務と責任について
  • ・内部監査制度、内部通報制度の整備・構築について
  • ・会計監査人が依拠する財務報告に係る内部統制とは
  • ・内部統制の目的と構築のメリットについて
  • ・全体的な内部統制とガバナンス強化について
  • ・個別業務プロセスの内部統制について
  • ・内部統制3 点セット(業務フロー、業務記述書、RCM)について
  • ・収益プロセスの内部統制とは(演習あり)
  • ・購買プロセスの内部統制とは(演習あり)
  • ・人件費プロセスの内部統制とは(演習あり)
  • ・出納業務の内部統制とは(演習あり)
  • ・決算・財務報告の内部統制とは
  • ・IT の内部統制とは
  • ・「財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務」の実践について
  • ・「財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務」の実践について

第4回 会計コンサルを中心とした周辺業務への取り組みについて

  • ・社会福祉法改正に伴うコンサルについて
  • ・監事監査への関与について
  • ・記帳代行、給与計算代行、税務顧問(税務計算・代理)のポイント
  • ・会計顧問(経営分析・指導監査立会・監事監査立会…)のポイント
  • ・社会福祉充実残額の具体的計算方法と財産目録様式の変更について
  • ・社会福祉充実計画への関与は(意見聴取による報告書・計画コンサル)
  • ・各種別における「資金使途制限緩和に関する通知」の最新情報について
会場 ビズアップ総研セミナールーム
(東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F)
受講料 1名様につき
270,000 (税・テキスト代込み)
ビズアッブ総研会員価格
237,600 (税・テキスト代込み)
  • 本申込書をFAXもしくはお電話、弊社ホームページよりお申込みください。
  • 「社福コンサルタント養成講座」は全4講座となります。1講座のみの参加はできません。
  • 講座開催2週間前までに、受講票と請求書をお送りいたしますので、ご受講料は事前にお振込み願います。

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