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最新の法律、政省令、通知に対応した内容
平成29年の改正社会福祉法とそれに伴う政省令はもちろん、最新の厚生労働省通知や各種指針・ガイドライン等、最新の法令に準拠した実務をしっかりと解説。
また、今後の法改正の方向性など、専門家として知っておくべき情報もお伝えします。 -
実際の申請書式等を用いて実務を細部まで解説
設立支援、会計・税務顧問、財務コンサルティングという社福ビジネスの3本柱について、実務の隅ずみまでマスターしていただきます。
各自治体が実際に用意している手引や様式なども活用して講義を行うので、ご自身が実務を行うイメージが湧きやすくなります。 -
合計500ページ以上！分かりやすい構成、内容で復習にも使える充実した資料
基本知識から実務の詳細まで詳しく解説した計500ページにも上る資料を提供します。
資料を読むだけでも内容が理解できる体系的な構成ですので、復習はもちろん、所内研修の資料として活用していただくこともできます。 -
実務に関する質問、疑問に講師がしっかりとお答えします
社会福祉法人への豊富な指導実績を持つ宮��先生が、講座の中で生じた様々な疑問に丁寧にお答えします。
過去には、実際のクライアントに関するご質問・ご相談があったケースも。
ぜひこの機会に、社会福祉法人の実務に関する皆さまの疑問をぶつけてみてください。 -
リアルな実務を体験！知識をしっかりと定着させる豊富な演習
実務が実際にどのように行われるのかしっかりと理解するため、実務さながらの演習を1日に1〜2つご用意。
基礎知識の習得→演習という流れで、知識・技術をしっかりと身に付けることができます。
（受講者同士のディスカッションは行わない予定です）
社会福祉法人の会計をマスターし、
他事務所が真似できない高品質な社福ビジネスを展開！
全国には約21,000の社会福祉法人が存在し、1法人あたりの年間の平均収益はおよそ6億円。社会福祉の担い手であることから行政による補助金・交付金も手厚く、「経営は安定している」というのが通説でした。
ところが、2016年ごろから赤字法人の割合が徐々に増加し始め、2021年には赤字法人の割合が3割を突破。物価高や人件費の高騰により費用の増加が収益の増加を上回っており、規模を問わず経営状況が悪化しつつあります。
平成29年の社会福祉法改正以降、社福は大きな変革期を迎えていますが、さらに“経営環境の変化”という不確定な要素が加わったことで、今後は勝ち組と負け組がハッキリと分かれるものと予想されます。
『社福コンサルタント養成講座』は、
社会福祉法人会計基準に基づく『会計』の実務を集中的に学習することを通じて、
社福コンサルタントとしての土台を築くための実践講座です。
この講座で学べる4つの技術
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- TECHNIC.1
- 会計顧問・記帳代行
社会福祉法人の会計は、一般の事業会社に比べれば特殊ですが、定型的な処理が多いこともあり、正しく学べば習得にそれほど時間のかかるものではありません。経営が安定していることから、業務量の割に高額な顧問料が期待できます。
また、複数の拠点をもつ大規模な法人になるとかなり大きな顧問料になることも珍しくありません。 -
- TECHNIC.2
- 「社会福祉法人会計基準」に準じた決算開示
社会福祉法人は、原則として、法人全体、事業区分別、拠点区分別に、資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表の3つの計算書類を作成する必要があり、これらの書類については上場企業並みの高い精度で作成することを求められています。
講座では、講師が独自に作成したチェックリストを用いて、ミスや抜け漏れのない完璧な書類を作成するポイントを解説します。 -
- TECHNIC.3
- 事務処理体制向上支援
会計の専門家の積極的な活用を、厚生労働省が推奨する通知が発表されています。会計・決算の内部統制としては、厚労省が「事務処理体制向上支援」としてチェックリストを発表しており、所轄に対する現況報告においても、法人の指導監査の訪問頻度や監査範囲を縮小させるメリットがあり、財務コンサルティングの入り口としてぜひ身につけておきたい技術です。
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- TECHNIC.4
- 指導監査ガイドライン
所轄が実施する指導監査にはローカルルールが存在することが明らかになっており、これを是正するために厚生労働省は、指導監査員のための「指導監査ガイドライン」を公表しました。監査を行う側のガイドラインではあるものの、社会福祉法人にとっては「満点の法人運営を行うためのガイドライン」であり、会計の専門家がこのガイドラインを完全マスターし、法令や通知等の最新の専門知識を学ぶことで「指導監査ガイドライン」に完全準拠した法人運営をサポートすることができます。
この講座は、「講義＋演習」を通じて
社福ビジネスの4つの技術を体得していただく実践的な講座です。
社会福祉法人に特化した
『財務コンサルティング』の手法を伝授！
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資金使途制限
社会福祉法人には、おおきく4つの種別（介護・障害・保育・社協）が存在し、それぞれに特有の会計処理と資金使途制限が存在します。社会福祉法人には、高い非営利性と公益性が求められていますが、だからこそ絶対に倒産してはならず事業の継続性が強く求められることから、逆説的になりますが、利益を上げ、内部留保を図ることが必要です。
講座では、この視点に基づいた「財務コンサルティング」の実践手法について、まずは基礎的な部分をマスターして頂きます。 -
社会福祉充実残額の算定
公益性・非営利性が高い社会福祉法人だからこそゴーイング・コンサーン（継続企業の前提）が強く求められており、また、「社会福祉充実残額」の算定と充実計画の作成が法定化されたことで、専門家による支援のニーズが飛躍的に高まっています。
そこで、今回の講座では、事業の継続を会計の視点から支援する為の「財務コンサルティング」の基礎技術となる「社会福祉充実残額」の算定と充実計画の策定についても徹底的に学習していきます。 -
経理規程・細則
平成29年の社会福祉法改正以降、社会福祉法人には組織運営のガバナンス強化および透明性の向上、財務規律の強化などが要請されています。業界団体である全国社会福祉法人経営者協議会の制定したモデル経理規程・細則を元に、それぞれの法人の実態を反映した「経理規程・細則」を作成し、順守する必要があり、これを完全マスターして頂きます。
また、多様な資金運用に対応するための「資金運用規程」についても学んでいきます。
「会計顧問・記帳代行」「事務処理体制向上支援」「指導監査ガイドライン」
に加え、「財務コンサルティング」を提供することにより、
他事務所には決して真似できない
ハイスペックな社福サービスが提供できます。
この講座では
質の高い社福ビジネスの知識と実務を
皆さまにしっかりと身に付けていただきます。
この講座の特長
このような方はぜひご参加ください
- ● 新たな収益の柱を探している会計事務所の所長先生・幹部職員の方
- ● 社会福祉法人の関与先を拡大したい会計事務所の所長先生・幹部職員の方
- ● 新しく社会福祉法人のクライアントを担当することになった会計事務所のスタッフの方
- ● 過去に社会福祉法人を紹介されたが、対応できないため断った経験がある方
- ● すでに社会福祉法人の顧問先があるが、きちんとしたサービスが提供できているか不安な方
- ● 一般事業会社である顧問先から「社会福祉法人を設立したい」と相談を受けた事がある方
講師紹介
株式会社創明コンサルティング・ブレイン 代表取締役会長
税理士法人創明コンサルティング・ブレイン 代表社員会長
公認会計士 宮��会計事務所 所長
一般社団法人未来会計マスター協会 代表理事
宮�� 栄一先生
大学3年次に、当時最年少で公認会計士2次試験に合格。監査法人トーマツで10年間、上場企業監査、株式上場支援の経験を積む。1998年、宮��会計事務所を開業。2004年、創明コンサルティング・ブレインを設立。2000年の社会福祉法人会計基準の制定以降、社会福祉法人の会計・経営に精通し、岡山県及び広島県の県社協・経営協などの会計・経理相談員、各種研修講師などに従事している。2021年、52歳で会計・税務部門を事業承継し、現在は、株式会社あしたのチームと業務提携した「人事評価制度構築コンサルティング」のほか、合同会社Trust＆Wealth Consulting 代表社員として、「顧客資産の最適化と最大化」にも取り組む。著書に『未来決算書で会社は儲かる！』（こう書房）、『決算書から「経営の打ち手」がわかる本』（日本実業出版社）がある。
講座プログラム
全日
10:00〜17:00（開場9:30）
オンライン研修
第1回 ｜ 2024年3月26日(火)
土台となる「社会福祉法人会計基準」の
会計処理を完全マスター
- 会計顧問・記帳代行業務に必要な会計処理のポイント
- 社会福祉法人会計基準（省令第79号）に準拠した
会計処理について - 計算書類（資金収支計算書・事業活動計算書・
貸借対照表）の指導ポイント - 局長通知「運用上の取扱い」の徹底解説
- 課長通知「運用上の留意事項」の徹底解説
- 注記作成上のポイント
第2回 ｜ 2024年4月9日(火)
土台となる「社会福祉法人会計基準」の
決算開示を完全マスター
計算書類の作成について
作成ポイント
活用ポイント
第3回 ｜ 2024年4月17日(水)
決算の「事務処理体制」の向上支援について
対応ポイント
第4回 ｜ 2024年4月24日(水)
指導監査への対応と資金使途制限について
指導ポイント
ついて
受講料
(税込)
1事務所2名様まで
275,000円
ビズアップ総研会員様特別価格
(1事務所2名様まで)
242,000円
- 「社福コンサルタント養成講座」は全4講座となります。
1講座のみのご参加はできません。 - 講座開催2週間前までに請求書をお送りいたしますので、
ご受講料は事前にお振り込み願います。
本講座は「Zoomによるオンライン研修」となります
インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEBカメラがあればどこからでもセミナーにご参加いただけます！
※お申し込み後、ZoomミーティングID・PWを開催日までにe-mail等にてお送りいたします（テキストは別途郵送にてお送りする予定です）。
※講義の録音・録画はご遠慮願います。
※Zoomのカメラ機能はオンの状態でのご参加をお願いいたします。
※ZoomおよびZoom（ロゴ）は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。