『実務詳解 組織再編・資本等取引の税務Q&A(共著、中央経済社)』
『グループ法人税制・連結納税制度における組織再編成の税務詳解(共著、清文社)』
『企業買収・グループ内再編の税務−ストラクチャー選択の有利不利判定−
(共著、中央経済社)』
『組織再編税制 申告書・届出書作成と記載例(共著、清文社)』
『制度別逐条解説 企業組織再編の税務(共著、清文社)』
『組織再編における株主課税の実務Q&A(共著、中央経済社)』
『組織再編における包括的租税回避防止規定の実務(中央経済社)』
『債務超過会社における組織再編の会計・税務(共著、中央経済社)』
『グループ法人税制における無対価取引の税務Q&A(共著、中央経済社)』
『ケース別に分かる企業再生の税務(共著、中央経済社)』
組織再編税制が導入され、10年以上が経過した結果、組織再編を専門とする税理士の間の見解の相違はほとんど存在しなくなりました。
これに対し、組織再編を利用できる場面であるにもかかわらず、どのように提案したらよいのか分からないというご相談を受けることも増えています。
しかし、節税のために組織再編を提案するポイントは、実は、それほど多くありません。たとえば、法人税の節税であれば、繰越欠損金と含み損がポイントです。そのため、債務超過の子会社がある場合には、当該子会社の保有している繰越欠損金を把握するだけでなく、当該子会社の時価純資産価額を把握することにより、最適な節税ストラクチャーの提案が可能になります。これらの情報は、クライアントの会計情報をすべて把握している顧問税理士であるからこそ、最も早く入手することができるのです。
本講座では、私が過去に関与した案件のうち、約90%の案件に関与したのと同等のノウハウを手に入れることが可能だと思います。組織再編を積極的にビジネスに取り入れたい方は、ぜひ本講座にご参加ください。
第1日目 10月5日(木) |
10:00〜13:00 14:00〜17:00 |
第2日目 10月19日(木) |
10:00〜13:00 14:00〜17:00 |
第3日目 11月1日(水) |
10:00〜13:00 14:00〜17:00 |
第4日目 11月21日(火) |
10:00〜13:00 14:00〜17:00 |
会計事務所 所長先生ならびに幹部職員
1名様まで270,000円(税・テキスト代込み)
2名様以降216,000円(税・テキスト代込み)
JEC日本研修センター十三 小会議室A
(大阪市淀川区十三本町1-12-15 ドルチェヴィータファースト3階)