組織再編・事業承継事例検討会とは

組織再編や事業承継対策のプレーヤーは、「中堅〜大手の税理士法人」、「一部の特化事務所」に限られているのが現状です。これらの税理士法人は、金融機関とタッグを組み、必ずしもクライアントにとって最適とは言えない、どの会社にも利用できる「最大公約数的」な提案をばら撒いています。

そこで、本講座では、組織再編のスペシャリストである佐藤信祐先生、事業承継対策のスペシャリストである伊藤俊一先生を講師に迎え、金融機関に負けない最適な組織再編・事業承継対策が提案できるスペシャリストを育成します。

業界最高難度の実践セミナーですので、
組織再編や事業承継対策に精通した方のご参加をお勧めします。

講座の特徴 1

二人の専門家の目を通すことで、
最善のスキームを検討します。

同じ案件でも、専門家によって組成するスキームが違うことはよくあること。講座では、グループワークでスキームを検討していただき、両講師が厳しくレビュー。そうすることでベストなスキームを導き出すと共に、現場の臨場感を体験していただきます。

講座の特徴 2

グループディスカッションや演習を取り入れ、
思考しながら理解を深めていきます。

両日共に冒頭1時間程度の講義部分を除き、すべてケーススタディ(ディスカッション等)で進行します。また、ケーススタディの題材はすべて両講師が実際に手掛けた実在の案件。“生きた素材”による研修ですから、臨場感が違います。

  • 大手や金融機関よりも優れた“顧客最適”の組織再編・事業承継対策の提案手法を学べます。
  • 組織再編のスペシャリスト・佐藤信祐先生と事業承継のスペシャリスト・伊藤俊一先生が ノウハウを惜しまず公開します。
  • 佐藤先生のノウハウを盗んでいただき、経験値を大きく高めていただくことができます。
  • 組織再編や事業承継対策については書籍やセミナーで学んだけれど、実際に提案したことがない方の“経験値”を一気に高めます!!
  • 「このケースはこのスキームが使える!!」という発想の“引き出し”を増やします。
  • 組織再編をビジネスチャンスと捉え、取りこぼしなく効果的な提案を行うスキルを開発します。
  • クライアントの財務状況等をしっかり把握し、否認リスクのない提案を行うためのノウハウを公開します。

ケーススタディ紹介

あなたのクライアント(X社)は、1年前にA社を買収しました。当時のA社には多額の不動産があったことから、事業譲渡や会社分割ではなく、株式譲渡によりA社を買収しています。 当時のA社は債務超過であったことから、X社は、A社株式を0円で買収するとともに、A社に対する貸付金(券面額20億円)を1億円で買収しました。買収後、A社は利益体質になったので、貸付金の時価は上昇していると思われます。

さて、現在、X社とA社との統合を検討しています。この場合に、どのようなストラクチャーを採用すべきでしょうか。理由とともに答えてください。

講師紹介

伊藤 俊一
伊藤俊一税理士事務所 代表・税理士

1978年(昭和53年)愛知県生まれ。都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験。事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続対策・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。

佐藤 信祐
公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所

明治大学卒業。朝日監査法人(現あずさ監査法人)、税理士法人トーマツでの勤務を経て独立。現在に至る。日本国内の企業再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。『組織再編税制申告書・届出書作成と記載例(共著、清文社)』『実務詳解組織再編・資本等取引の税務Q&A(共著、中央経済社)』ほか。

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講座内容

1日目 メイン講師:佐藤信祐先生
3月22日(水)
10:00 - 17:00

1. 組織再編の概要

  1. 組織再編税制の概要
  2. グループ法人税制の概要
  3. 子会社支援税制の概要
  4. 税制適格要件
  5. 繰越欠損金
  6. 株主課税
  7. 欠損等法人
  8. 債務超過会社との組織再編

2. M&Aにおける組織再編の利用

  1. 概要
    1. ①オーナー企業の買収
    2. ②他の内国法人の子会社の買収
  2. ケーススタディ
    M&Aにおける組織再編の利用

3. 共同事業再編における組織再編の利用

  1. 概要
    1. ①IPOを前提とした組織再編
    2. ②代理店の統合
    3. ③実務上の論点
  2. ケーススタディ
    IPOを前提とした組織再編

4. グループ内再編

  1. 概要
    1. ①合併と事業譲渡+清算の比較
    2. ②住民税均等割についての論点
    3. ③不動産取得税についての論点
  2. ケーススタディ
    住民税均等割の軽減
2日目 メイン講師:伊藤俊一先生
4月12日(水)
10:00 - 17:00

・なぜ持株会社スキームで総則6項が発動されたのか。今後の実務的対応は?

・なぜグループ法人税制外しに132条が発動されたのか。今後の実務的対応は?

・組織再編時の留意点の確認(中級者以上向け)

  • 無対価組織再編の盲点
  • 非適格株式交換・株式移転に関しての(自己創設)営業権計上の必要性
  • 過去に組織再編を行っていた場合、配当還元方式が高騰する場合が多々ある、
    その解消法とは?
  • 非適格再編時の「資産調整勘定」の相続税評価額評価方法
  • 合併の際の株価諸論点総まとめ
  • 事業譲渡時の「のれん」の評価
  • いわゆる「事業承継税制」の利用局面とは?使ってよい場面とは?
  • 自己創設のれんの各種算定方法とその考え方
  • 経営不振事業の切り出しスキームの盲点整理
  • 第三者M&Aの時の株価の考え方

・適格現物分配の有効な使い方

・適格現物分配の盲点

  • 〜種類株式を活用した適格現物分配、資本金等の額の減少額の分子は資本剰余金? 帳簿価額?現物分配法人と被現物分配法人における営業権償却とは?等々

・適格現物分配とその他の方法でグループ内の資産移転手法の選択ポイント4つ

  • 適格現物分配における各種スキームの紹介

1)親法人株式の処分

2)孫会社の子会社化

3)複雑な持株関係の解消

4)残余財産の分配(金銭と土地の移転等)

ケーススタディ

①持株会社

  • ・複数の組織再編を絡めた持株会社スキーム、
  • ・更に持株会社スキーム移行後、効果が出ないとき(失敗事例)のリカバリー

②一般社団法人

  • ・事業承継時の一般社団法人のスキーム組成方法

③持株会社機能、又は従業員持株会機能を持たせる方法

  • ・信託、種類株、属人株、持分会社

④事業承継信託の失敗事例について検証

  • ・弁護士・司法書士が組成したスキームにどう対応するか。
  • ・種類株・属人株。持分会社は実際の活用場面が限定される
  • ・その限定された場面だけを紹介
会場 ビズアッブ総研セミナールーム
(東京都港区東新橋 1-5-2 汐留シティセンター10F)
受講料 1名様につき
162,000 (税・テキスト代込み)
ビズアップ総研会員価格
129,600 (税・テキスト代込み)
  • 本申込書をFAXもしくはお電話、弊社ホームページよりお申込みください。
  • 「組織再編・事業承継事例検討会」は2日間の講座となります。1日のみの参加はできません。
  • 講座開催2週間前までに、受講票と請求書をお送りいたしますので、ご受講料は事前にお振込み願います。

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