講座のコンセプト

組織再編における論点は、9割以上が「税制適格要件」「繰越欠損金」に関するものです。

この2テーマを理解すれば、基本的な組織再編案件にはほとんど対応できます。
そこで当講座では、「税制適格要件」「繰越欠損金」のみにテーマを絞り、 基礎から応用まで徹底的に理解を深めます。

実務頻出のケーススタディを「講義+ディスカッション形式」で学習します。

佐藤信祐先生が過去に遭遇したケース実務において頻出する様々なケースを取り上げ、 それらの論点をディスカッションにより整理することで、より深い理解を得ることができます。

本講座の中で実際に取り上げるケーススタディの一例

あなたのクライアント(P社)は小売業を営んでいますが、2年前に同じく小売業を営むA社を簿 価純資産価額に相当する金額で買収しました。なお、買収の直前のA社には、繰越欠損金が1億円あ り、さらに買収の日に旧オーナーに対して役員退職慰労金を2億円支払うとともに、不良資産の処 分により2億円の損失が計上されました。  
買収の直前のA社の役員は全員が退職しており、また、売上、従業者の規模は10倍以上離れてい ます。なお、P社とA社の資本金はそれぞれ2千万円と3百万円です。  
さて、クライアントから、A社の繰越欠損金の有効利用について相談を受けました。可能な限り、 選択肢を挙げたうえで、それぞれの手法のメリット、デメリットを挙げてください。なお、事業の 廃止や従業員のリストラはないことから、欠損等法人の問題はないものと仮定してください。

「書籍やセミナーで知識は仕入れたけど、実際に提案するところまで到達できていない」
このようなお考えをお持ちの皆様の経験値を高めるのが、
「組織再編スキルアップ講座」の狙いです。

  • 「 税制適格要件」と「繰越欠損金」を極める!
  • 2日間、計12時間で集中的に学習!
  • ディスカッション形式のケーススタディが中心!
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講座の対象となる方

※このような方はぜひご参加ください!

  • 通常の税務顧問の枠を超えた高付加価値なサービスを提供したい。
  • 組織再編をサービスメニューに加えたいが、どこから手を付けて良いか分からない。
  • 組織再編について書籍等で学習したが、どのようなシーンで組織再編が活用できるのかピンときていない。
  • 「組織再編申告書作成講座」にご出席された方は、ぜひご参加ください。更なるレベルアップをお約束します。
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講座内容

第1日目 2月4日(木) 10:00 〜 17:00 (開場9:30)

第1回 組織再編の概要

1. 概要
  1. (1)合併、分割、現物出資および事業譲渡
  2. (2)株式交換・移転
  3. (3)現物分配
2. 税制適格要件
3. 繰越欠損金と特定資産譲渡等損失
  1. (1)繰越欠損金の引継ぎ
  2. (2)繰越欠損金の引継制限・利用制限
  3. (3)特定資産譲渡等損失の損金不算入
4. 資産調整勘定と負債調整勘定
5. 譲渡損益の繰延べ
6. 株主課税
  1. (1)合併、分割型分割における株主課税
  2. (2)株式交換・移転における株主課税
7. 完全子会社の清算における繰越欠損金の引継ぎ
8. 子会社支援における法人税制

第2回 税制適格要件

1. 税制適格要件の概要
2. 合併における税制適格要件の特徴
  1. (1)支配関係の判定
  2. (2)金銭等不交付要件
  3. (3)事業継続要件
  4. (4)従業者引継要件
3. 分割における税制適格要件の特徴
  1. (1)分割後に株式を譲渡することが見込まれて
      いる場合
  2. (2)分割後に清算することが見込まれている場合
  3. (3)主要資産引継要件における「主要な」の意義
4. 株式交換・移転における税制適格要件の特徴
5. 現物出資における税制適格要件の特徴
6. 現物分配における税制適格要件の特徴

第2日目 2月5日(金) 10:00 〜 17:00(開場9:30)

第3回 繰越欠損金

1. 繰越欠損金の引継ぎ
2. 繰越欠損金の利用制限
  1. (1)被合併法人からの繰越欠損金の引継制限
  2. (2)合併法人等の繰越欠損金の使用制限
  3. (3)具体的に制限を受けるべき金額
  4. (4)直前における資本異動と繰越欠損金の引継ぎ
3. 特定資産譲渡等損失の損金不算入
  1. (1)特定資産の意義
  2. (2)譲渡等損失の意義
4. みなし共同事業要件の判定
5. 時価純資産超過額がある場合等の特例
6. 完全子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ
7. 欠損等法人の特例

第4回 債務超過会社の組織再編

1. 会計上の処理
  1. (1)子会社との合併
    (少数株主が存在しない場合)
  2. (2)子会社との合併
    (少数株主が存在する場合)
  3. (3)兄弟会社との合併
2. 法人税法上の処理
  1. (1)税制適格要件の判定
  2. (2)繰越欠損金と特定資産譲渡等損失
  3. (3)非適格合併における税務処理
  4. (4)適格合併における税務処理

受講料


事務所1名様につき     129,600 円(税込)

弊社会員特別価格

事務所1名様につき     108,000 円(税込)

会 場

ビズアップ総研セミナールーム
(東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F)

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講師紹介

佐藤 信祐 先生

公認会計士税理士佐藤信祐事務所
佐藤 信祐 先生

略歴

平成 9年
公認会計士第2次試験合格

平成11年
明治大学経営学部経営学科卒業
朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)に入社

平成13年
公認会計士第3次試験合格公認会計士登録
朝日監査法人を退職
公認会計士・税理士 勝島敏明事務所(現税理士法人トーマツ)に入所

平成17年
税理士法人トーマツを退職、税理士登録
公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所を開業

平成26年
慶應義塾大学商学研究科修士課程(会計職)修了

平成27年
慶應義塾大学法学研究科修士課程修了

著書

実務詳解 組織再編・資本等取引の税務Q&A(共著、中央経済社)』
『 組織再編における包括的租税回避防止規定の実務(中央経済社)』 
他多数