高度税務
借地権の課税関係と実務上の留意点
～条文、重要判例から制度趣旨を読み解く～
資産税分野でも複雑で難解なのが借地権課税。借地権と一口に言ってもいくつか種類がある上、1992年の借地借家法改正により、その前後で取扱いが新旧に分かれています。
また、「個人間」「個人対法人」でそれぞれ税務上の取り扱いが異なる上、借地権の評価や「地代」が実務では大きな問題となります。
このセミナーでは、「条文」や「判例」から制度趣旨を紐解きながら、その課税関係や実務上のポイントを体系的に解説していきます。
このセミナーでは、「条文」や「判例」から制度趣旨を紐解きながら、その課税関係や実務上のポイントを体系的に解説していきます。
プログラム
1. 基本的な課税関係編
- ● 個人間における借地権
- ● 法人が関係する借地権
- ● 各種届出書の提出時期、出し忘れに対する実践的対処方法
- ● 無償返還届出書を提出失念したケース ほか
2. 借地権に絡んだ条文と制度趣旨の解説 ～借地権に絡む重要判例を網羅しながら～
- ● 借地権の存否、帰属
- ● 相当「の」地代通達 法人税基本通達13-1-2～13-1-16
- ● 所得税法第33条
- ● 相続税法第22条「時価」「債務」
- ● 財産評価基本通達25項、26項「特別な事情」
- ● 相当地代通達
- ● 相当地代貸宅地通達
- ● 使用貸借通達
- ● 民法関係箇所
- ● 借地借家法第2条、第25条等（旧借家法、旧借地法含む）
3. 借地権が絡んだ行為計算否認
※当日のプログラムは変更となる場合があります。
開催要項
| 日 程 | 2020/01/23(木) 13:30～16:40（受付開始13:00） |
|---|---|
| 会 場 | ビズアップ総研 セミナールーム （東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F） |
| 料 金 | エグゼクティブ会員様、プレミアム会員様、高度税務研究会会員様・・・無料 Webセミナー会員様、その他研究会会員様・・・11,000 円（税・テキスト代込） 会員様以外・・・16,500 円（税・テキスト代込） |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） TEL： 03-3569-0968 |
講師
伊藤俊一税理士事務所 代表 税理士 伊藤 俊一 先生
伊藤俊一税理士事務所 代表税理士。1978年(昭和53年)愛知県生まれ。税理士試験5科目合格。一橋大学大学院修士。都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験。現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定試験委員。現在、一橋大学大学院法学国際企業戦略研究科博士課程(専攻:租税法)在学中。信託法学会所属。
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