高度税務
非営利法人の消費税実務
～非課税・不課税の判定、特定収入に係る仕入れ税額控除について～
公益法人をはじめとした非営利法人は、その事業の公共性の高さから、消費税において特殊な計算を行う事とされています。
「特定収入に係る仕入税額控除の計算」などはその代表的な例ですが、この他にも一般企業と異なる処理をしなければならない部分が多く存在します。
このセミナーでは、専門性の高い非営利法人の消費税実務を整理し、最大のポイントである「特定収入に係る仕入れ税額控除の特例の計算」については、多数の演習を交えてしっかりと理解を深めていきます。
プログラム
１. 非営利法人における消費税の取り扱い
- (1) 基本的考え方
- (2) 収益の種類別の留意点
- (3) 国、地方公共団体等に対する特例
2. 不課税と非課税
- (1) 会費の課税判定
- (2) 寄付金か事業収益か
- (3) 協賛金の課税、不課税
- (4) 社会福祉サービスの非課税
3. 特定収入に係る仕入れ税額控除の特例
- ● 特例の考え方
- ● 特例が適用されない場合
- ● 特定収入とは
- ● 受取補助金等の使途
- ● 演習
- ● 特定収入の調整割合が著しく変動した場合
※当日のプログラムは変更となる場合があります。
開催要項
| 日 程 | 2019/06/14(金) 13:30～16:40（受付開始13:00） |
|---|---|
| 会 場 | ビズアップ総研 セミナールーム （東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F） |
| 料 金 | エグゼクティブ会員様、プレミアム会員様、高度税務研究会会員様・・・無料 Webセミナー会員様、その他研究会会員様・・・10,800 円（税・テキスト代込） 会員様以外・・・16,200 円（税・テキスト代込） |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） TEL： 03-3569-0968 |
講師
認定NPO法人
NPO会計税務専門家ネットワーク 理事長
税理士・行政書士・中小企業診断士
脇坂 誠也 先生
平成11年に脇坂税務会計事務所を開設。「透明性の高い会計業務が出来てこそ、NPOの信頼性が向上し、活動を拡大することができる」として、NPOの会計・税務の支援、サポートに活躍中。公益財団法人さわやか福祉財団、NPO法人日本ファンドレイジング協会、東日本大震災支援全国ネットワーク他監事、NPO法人会計基準策定委員会副委員長。
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
- ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。 - ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
- ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
（代理の方のご出席は受付けいたします。） - ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。
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