相続事業承継

特例事業承継税制 適用後の諸手続の実務

特例事業承継税制 適用後の諸手続の実務

特例事業承継税制 適用後の諸手続の実務

特例制度の登場により、今後、多くの会社が適用を受けると予想される事業承継税制。
同税制は、適用を受けるまでの申請手続が非常に複雑ですが、適用後にも定期的に様々な報告手続きをしなければなりません。
このセミナーでは、同税制“適用後”の手続きに焦点を当て、その実務を解説します。
また、合わせて認定申請の取消事由に該当した場合の対応等についても検証していきます。

プログラム

1. 特例事業承継税制適用後の定期報告等の整理
2. 年次報告
  1. ● 年次報告の概要
  2. ● 年次報告書の書き方
  3. ● (別紙1)認定中小企業者に係る報告事項①
  4.  ・ 経営承継受贈者(経営承継相続人)について
  5.  ・ 認定中小企業者について など
  6. ● (別紙2)認定中小企業者に係る報告事項②
  7.  ・ 認定中小企業者における特定資産等について
3. 認定取消事由に該当した場合の実務・手続
  1. ● 随時報告書(様式第12)の作成
4. 認定期間中に贈与者の相続が発生した場合の実務・手続
  1. ● 臨時報告書(様式第15)の作成
5. 認定企業が合併等を行った場合の実務・手続
  1. ● 合併報告書(様式第13)の作成
6. 認定企業が株式交換を行った場合の実務・手続
  1. ● 株式交換等報告書(様式第14)の作成

開催要項

日 程 2019/3/26(火) 13:30~16:40(受付開始13:00)
会 場 ビズアップ総研 セミナールーム
(東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F)
料 金 エグゼクティブ会員様、プレミアム会員様、相続・事業承継・信託ビジネス研究会会員様・・・無料
Webセミナー会員様、その他研究会会員様・・・10,800 円(税・テキスト代込)
会員様以外・・・16,200 円(税・テキスト代込)
お問い合わせ ㈱ビズアップ総研(担当:小西) TEL: 03-3569-0968
講師

伊藤 良太 先生

ベイス法律事務所 弁護士 伊藤 良太 先生

早稲田大学法学部卒。平成22年、早稲田大学大学院法務研究科修了。同年、司法試験合格。同24年、弁護士登録し、法律事務所でベンチャー企業法務、契約・M&A・事業承継案件等に従事。同27年、経済産業省中小企業庁事業環境部財務課採用(課長補佐)。事業承継関連施策を担当し、事業承継ガイドライン執筆、事業承継税制(平成29年度税制改正)の立案・執行、予算事業等に従事。同29年、ベイス法律事務所を設立(第二東京弁護士会所属)。

お申込み方法

受講料のお支払い方法
  • ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
  • ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
    なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。
  • ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
  • ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
    この場合、無料で受付させていただきます。
    ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
    (代理の方のご出席は受付けいたします。)
  • ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
  • ・講義の録音・録画はご遠慮願います。

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