高度税務
近時の改正を踏まえた小規模宅地等特例の留意点
平成30年度税制改正で大きな手直しが入った小規模宅地等の特例。
相続税額に大きく影響する特例であることから税理士の必須知識でもありますが、度重なる改正で制度が徐々に複雑化し、適用の判断が難しくなりつつあります。
本セミナーでは、改正の内容を踏まえ、本特例の全体像および実務上の留意点を検証していきます。
相続税額に大きく影響する特例であることから税理士の必須知識でもありますが、度重なる改正で制度が徐々に複雑化し、適用の判断が難しくなりつつあります。
本セミナーでは、改正の内容を踏まえ、本特例の全体像および実務上の留意点を検証していきます。
プログラム
1. 小規模宅地特例の立法趣旨と保護法益
2. 平成30年度税制改正の概要と影響
3. 特定事業用宅地等
- ● 家業の保護としての特定事業用宅地の特例
4. 特定同族会社事業用宅地等
- ● 特定同族会社事業用宅地の知識を位置付ける
5. 特定居住用宅地等
- ● 生計一親族の特例は同居からの延長で考える
- ● 家なき子特例は転勤があった場合の特例
- ● 配偶者はなぜ無条件で小規模宅地特例が認められるのか
6. 二世帯住宅
7. 有料老人ホームに入居した場合
8. 貸付事業用宅地等
9. 小規模宅地等特例を活用するための発想法
開催要項
| 日 程 | 2018/7/4(水) 13:30～16:40（受付開始13:00） |
|---|---|
| 会 場 | ビズアップ総研 セミナールーム（東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F） |
| 料 金 | エグゼクティブ会員様、プレミアム会員様、高度税務研究会会員様・・・無料 Webセミナー会員様、その他研究会会員様・・・10,800 円（税・テキスト代込） 会員様以外・・・16,200 円（税・テキスト代込） |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） TEL： 03-3569-0968 |
講師
白井税理士事務所 所長・税理士 白井 一馬 先生
石川公認会計士事務所、税理士法人ゆびすいを経て独立。「顧問税理士のための相続・事業承継スキーム発想のアイデア60」「一般社団法人一般財団法人信託の活用と課税関係」「一般社団法人一般財団法人信託の活用と課税関係」ほか著書多数。
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
- ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。 - ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
- ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
（代理の方のご出席は受付けいたします。） - ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。
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