相続事業承継

新事業承継税制の盲点・特定一般社団法人の盲点

事業承継税制の大幅拡充と一般社団法人スキームの封印。
平成30年度税制改正は、事業承継に関わる専門家にとってインパクトある内容となりました。
一見すると万能にも見える新・事業承継税制。実務家として気になるのは、どんなケースでこれを使い、どんなケースでこれを使うべきでないのか。
また、すっかり封じられてしまったようにも見える一般社団法人スキームは、本当に使えなくなったのか。
今回の改正を踏まえ、事業承継コンサルティングはどのような方向に向かっていくのか。
これらの疑問に、事業承継のスペシャリストである伊藤俊一先生がお答えします。

プログラム

1. 大綱から見る事業承継税制の改正概要
2. 新事業承継税制・旧税制との問題点との比較
3. 新税制で起こりうる事業承継ビジネスへの影響は?
 ~自社株低減対策は不要といわれている、保険会社・金融機関に影響はないのか~
4. 資産保有型会社等、新事業承継税制に対応できないパターン
5. 事業承継税制が適さないケースや、事業承継税制を使うまでもないケース
6. 特定一般社団法人にどう対応すべきか?
 ~小手先の方法から抜本的対応まで~
7. 一般社団スキームがまだ使えるケースはどういう場合か
8. オーナー個人の財産の今後の潮流について

開催要項

日 程 2018/4/24(火) 13:30~16:40(受付開始13:00)
会 場 ビズアップ総研 セミナールーム
(東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F)
料 金 エグゼクティブ会員様、プレミアム会員様、相続・事業承継研究会会員様・・・無料
Webセミナー会員様、その他研究会会員様・・・10,800 円(税・テキスト代込)
会員様以外・・・16,200 円(税・テキスト代込)
お問い合わせ ㈱ビズアップ総研(担当:小西) TEL: 03-3569-0968
講師

伊藤 俊一 先生

伊藤俊一税理士事務所 代表 税理士 伊藤 俊一 先生

1978年、愛知県生まれ。都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験。事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続対策・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。

お申込み方法

受講料のお支払い方法
  • ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
  • ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
    なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。
  • ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
  • ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
    この場合、無料で受付させていただきます。
    ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
    (代理の方のご出席は受付けいたします。)
  • ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
  • ・講義の録音・録画はご遠慮願います。

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はお気軽に

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営業時間
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土曜・日曜・祝日・年末年始は休業

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