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120年ぶり民法大改正 契約実務への影響と対策
民法（債権法）改正法が5月に可決・成立しました。制定以来の大改正となる今回は、時効期間の見直しや、個人保証の厳格化、敷金の定義や取扱いの明確化など、約200項目が改正されており、業種や取引類型を問わず多くの事業者に影響が出ると考えられます。本セミナーでは、改正法の要点を押さえ実務に影響する論点を整理しながら、実務で必要となる対応策ついて解説します。
プログラム
1.民法（債権法）改正のポイント
- ・改正の趣旨・経緯
- ・錯誤
- ・消滅時効
- ・法定利率
- ・債務不履行
- ・契約の解除・危険負担
- ・多数当事者（連帯債務）
- ・保証
- ・債権譲渡
- ・債務引受・契約上の地位の移転
- ・相殺
- ・定型約款
- ・売買（担保責任）
- ・消費貸借
- ・賃貸借
- ・請負・委任
2.民法（相続法）改正の動向
開催要項
| 日 程 | 2017/10/24(火) 13:30～16:40（受付開始13:00） |
|---|---|
| 会 場 | ビズアップ総研 セミナールーム（東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10Ｆ） |
| 料 金 | エグゼクティブ会員、プレミアム会員・・・無料 Webセミナー会員、研究会会員・・・5,400円 会員様以外・・・10,800円（税・テキスト代込） |
| お問い合わせ | ㈱ビズアップ総研（担当：小西） TEL： 03-3569-0968 |
講師
和田倉門法律事務所 弁護士 野村 彩 先生
東証一部上場企業から中小オーナー企業、個人に対する日常的な法務アドバイスを通常業務とするほか、専門分野として、不正調査・不祥事対応、企業間トラブル・訴訟対応、人事労務、事業承継、役員責任訴訟、株主総会指導、Ｍ＆Ａなどを手掛ける。不動産・金融取引の訴訟・交渉や、相続等民事一般も取り扱う。
お申込み方法
受講料のお支払い方法
- ・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
- ・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。 - ・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。
受講キャンセル
- ・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
（代理の方のご出席は受付けいたします。） - ・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。
お願い事項
- ・講義の録音・録画はご遠慮願います。
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