税理士なら知っておきたい顧問先の労務問題指導法と会計事務所に対する労基署調査の実態

その他

税理士なら知っておきたい顧問先の労務問題
指導法と会計事務所に対する労基署調査の実態

中小企業の中には、マンパワーの不足などから労働法規を遵守できない会社が少なくありません。
そのような顧問先に対して、改善のアドバイスをしようとしても、知識の面でも気持ちの面でも難しいのが現状です。
そこで、労務問題についての助言・指導経験が豊富な社会保険労務士の先生をお招きして、顧問先が受け入れやすくカドが立たない「労務改善の助言・指導方法」を解説します。
併せて、企業を指導する立場の会計事務所が労基署から指導を受けないために、会計事務所への労基署調査の実態と労務管理についてお伝えします。

プログラム

第１部　税理士が知っておきたい　顧問先の労務リスクの上手な指摘法

　1.労務問題を放置することは、企業にとって大きなリスク

　・企業名公表によって社会的信用が低下
　・労基署調査は他人事ではない！
　・過重労働による法的責任

　2.労基法違反の事実はどこで分かるのか

　・給与明細、賃金台帳、タイムカード
　・就業規則、雇用契約書等

　3.カドを立てない上手なアドバイス

　・中小企業経営者は労務問題をどう考えているのか
　・中小企業の実態に合ったアドバイスをしよう

講師

吉川直子先生

社会保険労務士事務所シエーナ代表　社会保険労務士　吉川直子先生

（一財）生涯学習開発財団認定コーチ。中小企業の人事労務管理、目標管理制度と連動した幹部社員や管理職へのコーチングなどを手がける。主な著書に「中小会社の人事・労務・人材活用図解マニュアル」（大泉書店）、「人ひとり雇うときに読む本」（中経出版）、などがある。

第２部　元労働基準監督官が教える　会計事務所への労基署調査の実態と労務管理のポイント

　1.最近の労基署調査の実態

　・厚労省は長時間労働の撲滅に力を入れている
　・臨検監督になりやすい業種
　・士業事務所が対象になるって本当？

　2.労働基準監督官が行う「臨検監督」の概要

　・労働基準監督署の役割と権限
　・労働基準監督官が行う「臨検監督」とは

　3.労基署調査があっても大丈夫！所内の労務管理のポイント

　・1月～3月の職員の勤務時間は何時間でもいいの？
　・資格者に裁量労働制を適用すれば、時間外手当は不要？

講師

篠原宏治先生

特定社会保険労務士／元労働基準監督官　篠原宏治先生

社会保険労務士事務所しのはら労働コンサルタント代表。労働基準監督官として大阪府と北海道の労働基準監督署に勤務し、賃金不払い、サービス残業、解雇、長時間労働などの労働問題に関する多数の相談対応、監督指導（臨検）、強制捜査などに携わる。

開催要項

日　程	2017/9/5(火)　13:30～16:40（受付開始13:00）
会　場	ビズアップ総研セミナールーム（東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F）
料　金	エグゼクティブ会員、プレミアム会員・・・無料 Webセミナー会員様、研究会会員様・・・10,800 円（税・テキスト代込）会員様以外・・・16,200 円（税・テキスト代込）
お問い合わせ	㈱ビズアップ総研（担当：小西）　TEL： 03-3569-0968

お申込み方法

受講料のお支払い方法

・受講票に同封いたしました受講料請求書に記載の弊社口座にお振込み願います。
・受講料のお振込みは、送付状に記載している期限日までにお願いいたします。
なお、振込手数料は貴社にてご負担願います。
・領収書は発行いたしませんので、「振込金受領書」を領収書としてご使用ください。

受講キャンセル

・受講キャンセルの場合は、受講票同封の送付状に記載している期限日までに必ずご連絡ください。
この場合、無料で受付させていただきます。
ただし、それ以降のキャンセル、当日のご欠席の場合は、受講料のご返金はいたしかねます。
（代理の方のご出席は受付けいたします。）
・期限日以降にキャンセルされた場合、当セミナーを撮影・収録しましたDVDを無料でご提供いたします。

お願い事項

・講義の録音・録画はご遠慮願います。

資料請求・お問い合わせ
はお気軽に

03-3569-0968
03-6215-9218

: 平日9時～17時
土曜・日曜・祝日・年末年始は休業

資料請求・お問い合わせフォームへ

セミナー

税理士向けセミナー・動画サービス