『人事労務部門』を活用した
会計事務所の成長戦略とは?

会計事務所の巡回担当者は、少なからず「人の問題」について相談を受けています。
つまり、人事労務のニーズは間違いなくあるのですが、
従来は提携社労士へ“スルー”することが通例でした。
今、この人事労務ニーズを取り込むことで飛躍的に成長している事務所があります。
福岡を拠点に活動するアップパートナーズグループです。

この「労務部門確立&収益化実践塾」は、アップパートナーズグループの取り組みを学び、
実際に人事労務部門の立ち上げを検討していく実践型の講座
です。

アップパートナーズグループの人事労務部門
社会保険労務士法人かぜよみ
の歩み(福岡本部のみの実績)

この講座では3つのステップを通じて
労務部門の立ち上げを実際に検討していきます。

Step1

『労務部門を立ち上げる』

ここでは、会計事務所の「人事労務部門」として適切な組織構成や業務を遂行するための仕組み作りについて学びます。ワークショップでは、講師のアドバイスを受けながら、実際に部門 立ち上げを計画していただく予定です。 (売上目標の設定、サービスメニュー構成と価格戦略、人材戦略の検討)

  • 組織の考え方(フロント担当者と業務処理チームの構成、 3 有資格者の数、それぞれの役割 など)
  • 業務を効率よく回す仕組み
    (業務マニュア、就業規則の雛形、各種書式の整備)
  • サービスメニューの構成と価格戦略
  • ITツールの活用
  • 税務部門とのシナジーを最大化する方法
  • 労務人材の採用と教育

Step2

『各サービスメニューの
処理・実務を学ぶ』

各業務の実務処理を細かく分解して実務を 習得するとともに、どの部分を誰が担当 す る かを明らかにし、ワークショップや演習を通じて業務スキルの習得を目指します

  • 各業務における実務処理の詳細と業務フロー (就業規則、助成金、給与計算 など)
  • 労務相談、労務トラブル対応 パターン別の具体的な対応方法
  • 各業務を効率的に回していくために整備すべきこと (社内書式、情報共有の仕組み など)

Step3

『労務部門で収益を上げる』

既存の顧問先から人事労務サービスを受注するための仕組みづくり、新規開拓の具体的手法を詳しく解説します。「いつ、誰が、どうやって、何をご提案する?」ということを明らかにすることで、効率の良い営業手法を確立していただきます。

  • 既存顧問先から労務のニーズを掘り起こす活動
  • 巡回担当者によるヒアリング手法
  • いつ、誰が、どうやって、何をご提案するか
  • もれなく提案するための管理方法
  • ニーズを喚起する情報提供の行い方
  • 税務部門、人事労務部門が連動して行う営業活動
  • 新規開拓の取り組み(チャネルごとのアプローチ法)
  • 営業ツール(セミナー、ダイレクトメール など)

このようなツール類を ご提供します!

  • 労務相談事例集
  • 労務トラブル対応の書式例
  • ニーズをもれなく確認する「人事労務ヒアリングシート」
  • 人事労務セミナー資料・開催案内例
  • 助成金 DM などのチラシ類
  • 労務業務管理シート例(自社開発の WEB ソフト)
  • 給与規程モデル例、雇用契約書モデル例

講師紹介

税理士法人アップパートナーズグループ
代表・税理士
菅 拓摩先生

福岡市、長崎市、佐世保市、伊万里市の4拠点で計200名規模のスタッフが在籍する、西日本最大級の税理士法人アップパートナーズの代表。税務、財務のみならず、医療機関の経営支援、企業再生、企業再編、人事労務問題の解決、事業承継・相続対策、IT化支援など、実に幅広い分野で活躍。常に「解決できない問題はない」という姿勢で企業のコンサルティングに携わり、多くの経営者から支持を得ている。早くからクレド教育を実践し、コンサルティング能力の高いスタッフの育成に努めるなど、その経営手腕は業界からも注目されており、セミナー講師としても高い人気を誇っている。

特定社会保険労務士。大手建材メーカー勤務を経て、現職。クライアント数3,000社以上を有する税理士法人アップパートナーズグループの人事労務部門として、2010年に社会保険労務士法人かぜよみを一人で立ち上げ、8期で売上1億2千万円、スタッフ16名の組織へと成長させる。給与制度構築・社内規程作成や人事労務問題解決のコンサルティングを得意とするほか、人事・労務セミナーの講師としても広く西日本全域で活躍中。一般事業会社だけでなく、医療機関の人事・労務問題にも精通したスペシャリスト。

社会保険労務士法人かぜよみ
代表社員・社会保険労務士
肥海 聡芝先生
お問い合わせはコチラ

講座プログラム

1 727日(金)

10:00〜17:00

「税理士事務所における労務部門の必要性とシナジー戦略」

1.「社会保険労務士法人かぜよみ」の設立経緯・当グループの実績について
  • 新設オフィス(福岡):
    8年で税務 400 件以上の増件、社労士部門売上 1.2 億円超へ
2. 社労士部門に取り組む意義
  • 社労士業務は意外と業務範囲が広い... 範囲を知って、どこにフォーカスするかを考えましょう
  • 税務部門とのシナジー効果事例:営業ルート増、 業種(医科歯科)特化の推進、税務+労務顧問セットなど
3. 社労士部門立ち上げ初期に行うべき業務・組織体制
  • 顧問先と人員が少ない初期は、 就業規則整備を軸にしたスポット業務で売上を確保
  • 社労士部門の付加価値は「情報力・総合力」の向上... 税務顧問先へ労務関連の情報提供
4. 税務部門と労務部門がお互いの業務戦略を「知り合う」こと
  • 「税務でよくある失策」と「労務でよくある失策」を共有して、 顧問変更の新規獲得を
  • 税務・労務とも顧問になった場合の情報共有方法・ITツール活用
5. 労務部門の立ち上げを具体的に考えてみましょう!
  • サービスメニュー・価格戦略検討/業務別売上目標設定/ 人員採用・報酬検討/必要投資(IT関連)
  • 既存税務顧問先の分析...ニーズ予測&同行戦略立案
    • ・労務関連で特殊性がある業種...医科歯科、介護、運送、美容、飲食
    • ・助成金がやりやすい従業員規模...10名未満
    • ・現在、顧問社労士がいるか? いるなら、その事務所はどこか?
  • イニシャルコスト・ランニングコストの把握

2 817日(金)

10:00〜17:00

「税務・労務協業の仕組みづくり」

1. 自社税務クライアントの分析と労務協同の戦略立案
  • 業種・従業員規模・顧問社労士の有無等の情報を整理して、具体的アプローチを検討する
  • 見積り依頼を頂いた場合の提案メニュー...複数の関与パターンを提示する
2. 立ち上げ初期(1~2名)の社労士業務体制・各種業務の習得手順
  • 初期はオールラウンドプレイヤー、その後は分業体制へ
  • 基本的な労務手続き業務の習得後は、就業規則作成が最優先 助成金はその後に
3. 税務と労務が同じグループとして「一体感」を保持するには?
  • 税務部門スタッフに「労務部門の有効性」を理解してもらう取り組み... お互いに基礎研修を
  • 報酬体系の検討...立ち上げメンバーの初期所得保証とその後のシステム作り
4. 税務顧問先から労務相談を受けた場合に、社労士業務につなげるには?
  • どんな相談を受けた場合に、同行訪問するのが有効か?
  • 税務顧問先から労務ニーズを引き出す、的を外さない「ヒアリングシート」とは?
5. 税務・労務協同だからこそできる業種特化
  • 医科歯科での税務・労務業種特化事例...新規開業&既存事業所
  • その他、労務が入口になりやすい業種へのアプローチ手法

3 831日(金)

10:00〜17:00

「社労士部門における各サービスの効率的業務フロー」

1. 各業務を効率的に回していくために整備すべきこと
《IT関連》
  • 労務関連手続き:電子申請
  • 業務管理ツール:クライアント/業務/期日
  • 給与計算ソフト、勤怠管理集計ツール
《モデル書式等》
  • 就業規則(関連書式含む)、各種協定書のモデル&作成手順書... 業種別があればなお良い
  • トラブル解決時の書式集
2. 相談業務のイロハ
  • 労務相談は、ある程度「パターン化」できます... 典型例の事例集で演習してみましょう
  • 「監督署調査」の相談は、業務につながるチャンスです!
  • 「労務トラブル解決に強い事務所」になるためには?
3. 成長期に入ってからの組織構築・業務分担体制
  • 窓口担当者とバックヤードの効率的な業務分担、パートタイマーの活用法
  • 部門拡大していくための「採用戦略」と「教育体制」
  • 労務顧問業務に「訪問」は必要か?

4 914日(金)

10:00〜17:00

「社労士部門を徹底活用した新規獲得・収益向上」

1. フロント商品=「就業規則」&「助成金」...提案活動の管理手法
  • 就業規則改定のきっかけ: 法改正、労務トラブル発生時、給与制度見直し、監督署調査など
  • 就業規則作成(改定含む)、助成金を提案すべきクライアントのリストアップと提案手法
2. 労務手続き・給与計算のニーズとその対応
  • 給与計算:今までの給与計算をチェックすると意外と誤りが多い... 様々な業務につながるチャンスです!
  • 全てを「丸投げ」で業務受けしないために、見積りと契約時に気を つけるべきこと
3. 新規獲得の取り組み...チャネルごとのアプローチ事例
  • 業種に特有のよくある「困りごと」と「その解決手段」を把握しておく
  • 無料セミナー提案(保険代理店、会計給与ソフト会社、業界団体 など)
4. 営業ツールの活用(ダイレクトメール・セミナー など)
  • 助成金のダイレクトメールは小規模事業所へ 自社主催の人事労務ミニセミナー活用
  • ちょっとしたドアノック情報提供(社保料削減策・助成金チラシ・セミナー資料活用)
5. 今後の人事労務ニーズについて
  • 求人採用支援...各種求人サイト、自社HPの有効活用、紹介採用など、 多角的な支援が必要
  • 従業員のキャリアプラン・ライフプランの支援...離職率の低下に寄与
会場 ビズアッブ総研セミナールーム
(東京都港区東新橋 1-5-2 汐留シティセンター10F)
受講料 1事務所2名様まで
324,000 (税・テキスト代込み)
  • 「労務部門確立&収益化実践塾」は全4講座となります。1講座のみのご参加はできません。
  • 講座開催2週間前までに、受講票と請求書をお送りいたしますので、ご受講料は事前にお振り込み願います。

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セミナー申し込み【日程:2018/7/27(金),8/17(金),8/31(金),9/14(金)】
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