農業経営者を支援するために必須の最新3テーマに絞り、
演習を中心とした“実践形式”で集中的に実務を学習していきます。

森税務会計事務所 税理士・農業経営コンサルタント

森 剛一 先生

1985年JA全中入会。1993年、全国農業経営コンサルタント協議会の事務局長就任。1995年に森税務会計事務所を開業。現在、一般社団法人全国農業経営コンサルタント協会会長、(公社)日本農業法人協会顧問税理士、アグリビジネス投資育成(株)投資審査委員等を務める。

小木曽 正人

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 わが国にはおよそ180 万人を超える農業従事者がおり、また約2 万を超える農業法人が存在しています。ご存知の

通り、農業経営を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、国も農業技術や経営ノウハウの習得、補助・融資による農

業機械・施設等の整備への支援を行ってきました。また、多くの税理士先生、会計事務所が農業経営者に対する支

援を日々行われていることと思いますが、経営環境が特殊で、しかも一般事業会社とは異なる税務・会計処理も多い

ため、戸惑われることもあるのではないでしょうか。

 それから、近年、農業経営者の高齢化に伴い、農業法人の事業承継問題が大きくクローズアップされるようになり

ました。ところが、農業法人の資本政策や事業承継対策を専門的にアドバイスできるプレイヤーはごく一部に限られ

ており、それが事業承継が上手に進まない一因ともなっています。

 この講座では、これからの農業経営を語る上で絶対に欠かすことができないテーマ(収入保険、事業承継対策・資

本政策、消費税の軽減税率への対応など)に焦点を当て、コンサルティングの手法や実務の進め方を具体的にお伝え

していく予定です。農業経営者に対するコンサルティングスキルを高めたいとお考えの実務家の皆様は、ぜひこの講

座にご参加ください。

タイムスケジュール※記載のタイムスケジュールは、都合により変更になる場合がございますので、予めご了承ください。

9月28日(金) 10:00-17:00

1. 農業政策の全体像と今後の流れ
  • ・大転換期を迎えている農業経営の現状
  • ・政府が推進する農政改革の狙い
  • ・平成31年からスタートする収入保険制度とは?
  • ・収入保険に対する税理士の関与
  • ・消費税の軽減税率導入の農業への影響
2. 農家・農業法人に特有の会計・税務
  • ・農業法人の法人課税のポイント(従事分量配当の損金算入など)
  • ・農業法人の消費税の特徴
  • ・農業法人に関する税制特例(農業経営基盤強化準備金・肉用牛免税等)
  • ・補助金を受給した場合の処理(国庫補助金、機構集積協力金など)
  • ・農業法人、集落営農組織の節税等

農事組合法人の剰余金処分案の作成と申告書別表4・別表5(1) の作成

3. 消費税 軽減税率への対応
  • ・農畜産物における軽減税率の対象品目と対象外品目
  • ・農畜産物精算書の様式変更
  • ・委託販売手数料の取扱変更による納税額や課税事業者の増加
  • ・特定作業受託の取扱変更と農地利用への影響
  • ・「媒介者交付特例」とは
  • ・農産物直売所への販売方式への影響
  • ・インボイス制度による農事組合法人の組織変更

10月12日(金) 10:00-17:00

1. 収入保険制度の基本的な考え方
2. 制度の概要
3. 類似制度の概要と比較のポイント
4. 補償内容
  • ・基準収入とは
  • ・保険方式と積立方式
  • ・積立方式にも加入すべきか?
  • ・補償限度額及び支払率
  • ・収入保険制度の対象収入の算定方法
  • ・在庫や補助金の取り扱い
5. 提出書類
6. 税務上の取り扱い

農事組合法人の剰余金処分案の作成と申告書別表4・別表5(1)の作成

※加入申告書、保険金請求書等の実際の様式を用いて、
 モデルケースによる各種書類の作成演習を行います。

10月31日(水) 10:00-17:00

1. 農業承継の課題と実施のステップ
  • ・後継者の就農対策(後継者の育成等)
  • ・無形の経営資源の承継(生産技術、ノウハウ等)
  • ・有形資産(土地や農業機械等)の承継
  • ・承継スキームの選択(法人化による事業承継・アグリ社の活用)
  • ・経営継承のケーススタディ
2. 農業法人の資本政策
  • ・農地所有適格法人制度と出資者・役員の制限
  • ・「サポーター株主」制度による配当優先無議決権株式の活用
  • ・取得条項付株式・役員選任権付株式など種類株式の活用
  • ・アグリビジネス投資育成(株)(アグリ社)とは
  • ・アグリ社の活用による経営継承の円滑化
  • ・農業における事業持株会社の活用
3. 農業法人における新・事業承継税制の活用
  • ・新・事業承継税制のポイント
  • ・農地所有適格法人が事業承継税制を活用する際の留意点
  • ・農業法人における活用提案の例
  • ・アグリ社など株価引下げ対策との併用による効果
会場 【東京】ビズアップ総研 セミナールーム
 (東京都港区会場東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F)
受講料 一般価格 1名様
216,000 (税・テキスト代込み)
ビズアップ総研会員価格 1名様
162,000 (税・テキスト代込み)
  • 「農業コンサルタント養成講座」は、全3講座となります。1講座のみの参加はできません。
  • 開場時刻は各日程の開始30分前からとなります。
  • 講座開催2週間前までに、受講票と請求書をお送りいたしますので、ご受講料は事前にお振込み願います。

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セミナー申し込み【日程:9/28(金),10/12(金),10/31(水)】
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