農業コンサルタント養成講座

農業経営者を支援するための
『5つのスキル』
演習を中心とした“実践形式”
体得して頂きます。

  • 農業政策の全体像を理解し、経営の舵取りをアドバイスするスキル
  • 正しい税務・会計処理と節税提案のスキル
  • 農業の経営特性を理解し、経営改善をアドバイスするスキル
  • 農家・農業生産法人に関する各種手続を理解し、それらを支援するスキル
  • 農業承継に関する知識と、それを実現するためのスキル
  • 農業政策の全体像を理解し、経営の舵取りをアドバイスするスキル

    近年、農業政策は目まぐるしく変動しています。「攻めの農林水産業」「米の生産調整(減反)制度」「作目別短期利益計画」「TPP」…それから、税理士の関与が必須とされ、平成31年産から制度がスタートする「収入保険制度」など、税理士はどのようにアドバイスをすべきか。最新の情報をお伝えします。

  • 正しい税務・会計処理と節税提案のスキル

    農業の経営主体は、任意組合の集落営農組織、農業法人など様々。それぞれ税務や会計に違いがあり、実務上は注意が必要です。講座では、形態ごとの会計・税務のポイントや難解な処理、節税手法等について、演習を交えて習得して頂きます。

  • 農業の経営特性を理解し、経営改善をアドバイスするスキル

    財務的視点、非財務的視点、資金繰りなどの観点から、経営改善をアドバイスする手法を身に付けます。経営形態や生産する農作物等によっても経営特性が大きく異なるため、様々な視点から経営改善を学んでいただきます。

  • 農家・農業生産法人に関する各種手続を理解し、それらを支援するスキル

    農業経営において必須となる手続き等のうち、会計事務所がサポートすべき手続きについて、演習を交えながら実務の進め方を学んでいきます。

  • 農業承継に関する知識と、それを実現するためのスキル

    一般の中小企業と同様、農業経営者の多くも事業承継期に差し掛かっています。有形資産のみならず、生産技術や経営管理ノウハウなどの承継も問題となるため、それに携わる専門家には幅広い知識が求められます。ここでは、承継の手法とその進め方を詳しく学んでいきます。

講座の特徴

  • 農業に携わる会計人として押さえておくべき知識を網羅的に身に付けることができます
  • 要所に演習を交えることで、実務を深く理解することができます
  • 近年話題となっている農業承継についても詳細に解説
  • 農業のエキスパート森剛一先生に講師を務めて頂きます!

講師プロフィール

森税務会計事務所 税理士・農業経営コンサルタント

森 剛一 先生

1985年JA全中入会。1993年、全国農業経営コンサルタント協議会の事務局長就任。1995年に森税務会計事務所を開業。現在、一般社団法人全国農業経営コンサルタント協会会長、(公社)日本農業法人協会顧問税理士、アグリビジネス投資育成(株)投資審査委員等を務める。

講座プログラム

日程【全3日間開催

  • 第1回  9月20日(水) 10:00 ~ 17:00
  • 第2回 10月 5日(木) 10:00 ~ 17:00
  • 第3回 10月19日(木) 10:00 ~ 17:00
  • 1 農業政策の全体像と今後の流れ

    • ・大転換期を迎えている農業経営の現状
    • ・政府が推進する農政改革の狙い
    • ・平成31年産からスタートする収入保険制度とは?
    • ・収入保険に対する税理士の関与
    • ・消費税の軽減税率導入の農業への影響
  • 2 農業者に対する各種支援事業の整理と手続きの流れ

    • ・農業者への税制支援(農地に係る相続税・贈与税の納税猶予など)
    • ・主要な補助事業の概要
    • ・農業者年金制度
    • ・認定農業者制度
    • ・認定新規就農者制度
    • ・農業次世代人材投資資金制度
    • 【演習】農業者年金の経営移譲と贈与税の計算
  • 3 農家・農業法人に特有の会計・税務

    • ・農業法人の法人課税のポイント(従事分量配当の損金算入など)
    • ・農業法人の消費税の特徴
    • ・農業法人に関する税制特例(農業経営基盤強化準備金・肉用牛免税等)
    • ・補助金を受給した場合の処理(国庫補助金、機構集積協力金など)
    • ・農業法人、集落営農組織の節税等
    • 【演習】農事組合法人の剰余金処分案の作成と申告書別表4・別表5(1)の作成
  • 4 農業法人化

    ●農業法人化の方法

    • ・組織形態・株式会社
    • ・農事組合法人・一般社団法人
    • ・生産機能と資源管理機能の役割分担と法人化

    ●農業法人化の注意点

    • ・社会保険料負担の増加
    • ・搾乳牛、繁殖牛の共済金への課税
    • ・みなし譲渡所得課税

    ●農業法人設立のポイント

    • ・資本金・法人化の時期

    ●資産・負債の法人への引継ぎ

    • ・棚卸資産の引継ぎ
    • ・農機、施設の引継ぎ
    • ・農地の引継ぎ(農地中間管理機構の活用)
    • ・債務の引継ぎ

    ●農地所有適格法人(旧・農業生産法人)と平成28 年4 月制度改正

    • ・農地所有適格法人の4 要件
    • ・制度改正の内容とその影響

    ●農地所有適格法人の特例

    • ・農業経営基盤強化準備金
    • ・肉用牛免税
    • ・農事組合法人の農業の法人事業税非課税
    • 【演習】農地所有適格法人における肉用牛免税の計算
  • 5 経営改善の手法

    ●財務

    • ・農業経営の財務分析
    • ・作目別変動損益計算書と短期利益計画の作成

    ●非財務

    • ・農業経営改善計画
    • ・収入保険制度における期待収入計算書

    ●資金繰り

    • ・キャッシュフロー計算書
    • ・資金繰り表
    • ・農業金融(融資・投資)の種類
  • 6 農業承継に関する知識と実務の進め方

    • ・農業承継の課題と実施のステップ
    • ・後継者の就農対策(後継者の育成等)
    • ・無形の経営資源の承継(生産技術、ノウハウ等)
    • ・有形資産(土地や農業機械等)の承継
    • ・承継スキームの選択(法人化による事業承継・アグリ社の活用)
    • ・経営継承のケーススタディ

注)プログラムは変更になる場合がございます。ご了承ください。

ビズアップ総研セミナールーム

(東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F)

216,000円(税・テキスト代込み)

  • 「農業コンサルタント養成講座」は3日間の講座となります。1日のみの参加はできません。
  • 開始時刻は各日程の開始30分前からとなります。
  • 講座開催2週間前までに、受講票と請求書をお送りいたしますので、ご受講料は事前にお振込み願います。

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