1人で年間 3,000万円の収益を実現できる新ビジネス
それが、中小M&Aのアドバイザリー業務 です。
税理士がメインプレイヤーとなって動かなければ、中小M&Aは絶対に活性化しません！
後継者がいない場合の解決策の一つとして、中小企業のM&Aニーズが高まっています。
ところが、中小M&Aを扱うプレイヤーは依然として足りない状況です。
結果、大手M&A仲介業者による寡占的状況＝手数料の高止まりが続いており、M&Aの敷居の高さにもつながっています。
この状況が今後も続くならば、M&Aという選択肢に気付かず廃業する企業が増え続けることは必然。
そして、経営者にその選択肢を提示できるのは、
日常的に中小企業をサポートしている税理士・会計事務所以外にありません。
税理士がM&Aに取り組むべき理由
- 既存の顧問先が有力な見込先となるため、
ゼロから営業活動をする必要がない。 - 経営のサポート役として企業に入り込んでいるため、M&A
ニーズを把握しやすく、かつ、提案するチャンスも多い。 - 決算書をはじめとした企業のあらゆる財務データが
手元にあり、M&Aの実務に取り組みやすい。
すでに『M&A仲介会社に頼らない、
税理士主導のM&Aビジネス』が動き始めています。
従来、顧問先にM&Aニーズが生じた場合、M&A仲介会社へ丸投げすることが
当たり前でした。その理由は、M&Aアドバイザリー業務の実態が表に出ておらず、
多くの先生方が「何をすれば良いかわからなかった」から。しかし、実は
M&Aアドバイザリー業務は、会計事務所にとって
それほど難しい業務ではありません。
実際、先行してM&Aに取り組んでいる事務所では、
担当者1人で数千万円という収益を上げています。
この『M&Aコンサルタント養成講座』は、
「すでにM&A部門を確立した先行事務所のビジネスモデルを再現し、
実際にM&Aで収益を上げていただく」ための講座です。
M&Aビジネスの確立に必要な5つの土台を築き上げます。
-
M&Aにおける税理士・
会計事務所の業務を明確化し、
その実務を極めるM&A の一連の流れにおいて、税理士にしか
できない業務、税理士が関与できる業務を明
確化し、それぞれ実務の進め方を、演習を交え
て学習します。また、それらの業務を「所内の
誰に担当させるべきか」といった、会計事務
所内でのオペレーションについても、
先進的なモデルとその構築法を
ご紹介します。 -
M&Aで用いられる
各種ストラクチャーを
しっかりと理解M& A における各ストラクチャーの仕組み
や税務を完璧にマスターしていただくと共
に、 M& A ビジネスに必須である譲渡契約等
の知識やデューデリジェンス業務等につい
ても、しっかりと実務を身につけていた
だきます。 -
既存のM&A仲介会社に
頼らない税理士主導の
マッチング手法を大公開!!大手M& A 仲介業者による寡占的状況＝
手数料の高止まりが続いており、それがM&A
の敷居の高さにもつながっています。この講
座では、M&A 仲介会社を通さず、税理士主
導でマッチングを実現する新たな手法
をご紹介します。 -
顧問先からM&A案件を
掘り起こす「組織づくり」と
「職員の動かし方」を学ぶM&Aビジネスにおける会計事務所の強みは、
「顧問先＝有力見込客」と「巡回担当者」の存在。
いかに巡回担当者を動かし、顧問先のM&A ニー
ズをすくい上げるか。その方法論を、様々な演
習を通じて体得していただきます。また、
M&A に関する情報ヒアリングシート等
も提供するので、すぐに取り組み
をスタートできます。 -
M&Aニーズのある
顧問先への効果的な
提案方法を習得M&A ニーズのある顧問先へ、実際にどのよ
うな提案を行うべきか？正しい情報提供の行
い方、抵抗なくM&A を受け入れていただく話
法、クロージング話法など、様々なご提案技
術を演習形式で学んでいただきます。
講師紹介
小木曽公認会計士事務所 所長
公認会計士・税理士
小木曽 正人 先生
愛知県稲沢市生まれ。1999年10月、公認会計士2次試験合格、有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所入所。マネジメント・コンサルティング部門に配属され、中期経営計画の策定や予算制度の構築・運用をアドバイスする業務に従事。2000年10月、有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所、監査部門へ転籍。大規模上場企業や新興企業の法定監査に加え、株式公開準備、公開までの監査及びアドバイス業務を経験する。2004年8月、有限責任監査法人トーマツ東京事務所 コーポレートファイナンス部門（現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社）へ出向。民事再生や様々なM&Aに関するデューデリジェンス業務に多数従事。また、合併・事業譲渡・株式譲渡などにおける企業・株式評価業務に従事。その後、名古屋事務所のM&A専門部隊の中心としてバイサイド、セルサイドに立った様々なM&Aのアドバイス、財務デューデリジェンス、企業価値評価業務に従事。東京での経験を含め約8年間で100件以上のM&A関連業務に従事する。2012年12月、小木曽公認会計士事務所設立、2014年5月、株式会社トレジャリンク設立。
- 主な社外役員
- 株式会社ティア 社外取締役（2015年12月 ~ 現任）
- 著 書
- 「事業承継・相続対策に役立つ 家族信託の活用事例」（清文社）
message『税理士こそがM&Aのベストプレイヤーです!』
現在の会計事務所業界では、M&Aを希望される顧問先がいた場合に、M&A仲介業者へ紹介し、紹介料だけをもらうとい
うモデルが定着しています。M&Aは非常に収益性が高いのに、わずかな紹介料をもらうだけ。しかも、長年お付き合いして
きた顧問先であるにも関わらず、その顧問先の“最後の最後”を仲介業者に丸投げする。このような状況を残念に思うと共に、
とても“もったいない”ことだと感じています。
現在、M&Aの市場は大手の仲介業者による寡占的な状況ですが、彼らが提供しているサービスは、実は会計事務所ならば
十二分に提供可能なレベルのものに過ぎません。また、M&Aを全く知らない“ブローカー”のような人間も少なからずおり、
M&Aが絡む企業間のトラブルも増加しています。そのような状況を鑑みるに、やはりM&Aのプレイヤーとしてベストなのは、
企業のあらゆる情報を持ち、普段から経営者に寄り添っている税理士以外に考えられません。
この講座では、会計事務所がM&Aアドバイザリー業務を提供するための知識とノウハウをお伝えすることはもちろん、税理士
だからこそできるM&Aビジネスの具体的手法、顧問先からM&Aのニーズを上手に引き出し、それを成約まで導くための“動き方”
など、私が培ってきた「M&Aビジネスで収益を上げるためのポイント」を余すことなくお伝えします。顧問先の事業承継の選択肢
としてM&Aをご提案したい方、事務所の新たな収益源としてM&Aに目を付けている方はぜひこの講座にご参加ください。
タイムスケジュール※記載のタイムスケジュールは、都合により変更になる場合がございますので、予めご了承ください。
【東京 第1日程】6月26日(火) ビズアップ総研 第1セミナールーム
第1回 【東京 第2日程】6月27日(水) ビズアップ総研 第1セミナールーム
【大阪】 8月21日(火) JEC日本研修センター 江坂 小会議室6E4
- 10:00
税理士事務所がM&A業務を行う意義とその優位性
ここでは、まず現在のM&A業界を取り巻く環境と「日本特有のM&A仲介」の実態を理解してもらいます。その上で、本当は税理士こそが事業承継型のM&A業務を行っていく意義があり、またその優位性があることを説明させていただきます。
- ① 事業承継のためのM&A活用の活発化と中小・零細企業に十分なサポートがなされていない現状
- ② M&A仲介会社の優位性と利益相反
- ③ 事業承継で悩んでいる中小・零細企業のオーナーの手助けになれるのは税理士しかいない
- ④ M&A業務における税理士の優位性 など
-
12:00
13:00
M&Aの一般的な流れと税理士が行えるM&A関連業務
ここでは、一般的なM&Aの流れを理解してもらうとともに、その中で税理士が関与できるM&A関連業務の内容と、その業務ごとの重要なポイントを説明させていただきます。
- ① 買い手・売り手それぞれのM&Aの流れとM&A用語の説明
- ② M&Aにおいて関与できる業務内容と概要
- ③ M&A業務の一般的なFee 体系
- ④ それぞれの業務の概要と業務を行う上で知っておかなければならない重要ポイント など
-
15:30
15:45
アドバイザー主要業務その1：スキーム選択とその検討
ここでは、M&Aアドバイザーとしての基礎知識であるM&Aストラクチャー（スキーム）の基礎的な知識を吸収してもらうとともに、M&Aスキームがどのような場面で必要となるのかのケーススタディに取り組んでいただきます。
- ① M&Aスキームである株式譲渡、事業譲渡、会社分割の概要とそれぞれの特徴
- ② M&A事業譲渡と会社分割は手間がかかる？
- ③ M&A事例をもとにM&Aスキームを選択していくケーススタディの実施 など
17:30
【東京 第1日程】7月10日(火) ビズアップ総研 第1セミナールーム
第2回 【東京 第2日程】7月 9日(月) ビズアップ総研 第2セミナールーム
【大阪】 9月 4日(火) JEC日本研修センター 江坂 小会議室6E4
- 10:00
アドバイザー主要業務その2：契約書の理解（交渉）
ここでは、M&Aアドバイザーとして重要な業務である交渉、つまり契約書関係の基礎知識を吸収してもらうとともに、契約書と株式評価及びデューデリジェンスの関係を理解してもらうことを目的としています。
- ① 基本合意（LOI）の意義と主要内容のポイント
- ② 最終契約（SPA）の意義と主要内容のポイント
- ③ 最終契約と株式評価及びデューデリジェンスの関係の理解が顧客を守る など
-
13:00
14:00
株価評価業務
ここでは、契約書等を作成していく中で必要となる売買価格の決定のための株式価値評価の基礎と、価格の提示や契約書における価格調整メカニズムを理解してもらうことを目的としています。
- ① M&Aで用いられる株価評価手法とその特徴
- ② 価値と価格の違いと提示や交渉するにあたっての価格の留意点
- ③ 価格調整メカニズムの理解
- ④ 簡易的な価値評価と価格の提示及び価格調整のケーススタディの実施 など
17:30
【東京 第1日程】7月24日(火) ビズアップ総研 第1セミナールーム
第3回 【東京 第2日程】7月25日(水) ビズアップ総研 第2セミナールーム
【大阪】 9月18日(火) JEC日本研修センター 江坂 小会議室6E4
- 10:00
デューデリジェンス業務
ここでは、契約書や株価評価に折り込むためのリスクや価格修正項目を見つけるためのデューデリジェンス業務（中心は財務デューデリジェンス）の重要性と調査ポイントを説明するとともに、デューデリジェンスで発見された事項を契約書や価格にどのように反映していくのかを理解してもらうことを目的としています。
- ① デューデリジェンスの目的、必要性とその限界について
- ② 財務デューデリジェンスの主な調査ポイント
- ③ 財務デューデリジェンスを効率的かつ効果的に行うポイント
- ④ 事例を使って財務デューデリジェンスで調査すべき事項と発見された事項の評価及び契約書への落とし込みの実践演習 など
-
15:30
15:45
財務・収益改善コンサルティング
ここでは、顧問税理士だからこそできるM&A見込顧客に対する財務・収益改善コンサルティング業務の説明を行うとともに、この業務がM&Aにおいて重要な役割を果たすことを理解してもらうことを目的としています。
- ① 数年後のM&Aを見据えてコンサルティングができるのは顧問税理士のみ
- ② M&Aを有利に進めるためには事前の準備が最も大切
- ③ 顧問税理士が事前にできるコンサルティング業務についてのディスカッションの実施 など
17:30
【東京 第1日程】 8月 8日(水) ビズアップ総研 第1セミナールーム
第4回 【東京 第2日程】 8月 9日(木) ビズアップ総研 第2セミナールーム
【大阪】 10月 2日(火) JEC日本研修センター 江坂 小会議室6E4
- 10:00
アドバイザー主要業務その3：案件の獲得
ここでは、M&AアドバイザーになるためのM&A案件の獲得について、仲介会社がどのように獲得しているのか、顧問税理士がどれだけ優位に立っているのかを理解してもらうとともに、税理士事務所がどのように案件を掘り起こしていくのかを理解してもらうことを目的としています。
- ① 案件獲得のために圧倒的優位な立場にいる顧問税理士
- ② 潜在的な売り物件の例と売りやすい会社・売りづらい会社の例
- ③ 売り物件の掘り起こし方とアプローチ（ヒアリング含め）
- ④ 事業承継で悩んでいる社長へM&Aを持ち掛けるためのヒアリングの実践 など
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13:00
14:00
アドバイザー主要業務その4：マッチング力とコーディネーション力
ここでは、現状M&A仲介会社やアドバイザーが行っているM&Aマッチングの方法と、今後のM&Aマッチングの展望について説明するとともに、M&A案件を成功に導くためのコーディネーション力の重要性を理解してもらうことを目的としています。
- ① 現在M&A仲介会社やアドバイザーが行っているM&Aマッチングの方法
- ② 今後のM&Aマッチングの展望
- ③ コーディネーション力の重要性と必要となる能力・姿勢
- ④ 売り手・買い手に分かれた簡単な交渉シミュレーションの実習 など
17:00
| 会場 |
【東京】ビズアップ総研 第1セミナールーム (東京都港区会場東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F) |
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【東京】ビズアップ総研 第2セミナールーム (東京都港区新橋1-7-1 近鉄銀座中央通りビル9階（日本ビズアップ内）) ※東京第2日程の第2/3/4回の会場はこちらになります。 |
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【大阪】JEC日本研修センター 江坂 小会議室6E4 (大阪府吹田市江坂町1-13-41 SRビル江坂（旧 NF 江坂ビル）6F) |
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| 受講料 | 1事務所2名様まで 324,000 円 (税・テキスト代込み) |
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- 「M&Aコンサルタント養成講座」は、全4講座となります。1講座のみの参加はできません。
- 開場時刻は各日程の開始30分前からとなります。
- 講座開催2週間前までに、受講票と請求書をお送りいたしますので、ご受講料は事前にお振込み願います。
