クライアント企業の人事制度上の問題発見から賃金体系、人事考課制度の構築までのノウハウを習得し、
社員の納得感を得られる給与制度と、人材・組織のやる気と活性化を推し進め
クライアントを成功に導く人事コンサルタントを養成する実践型講座です。
「顧問先から組織活性化、人材育成の相談を受けても対応できない」「カネ(財務)とヒト(人材)のワンストップサービスを実現したい」などのお悩みを抱えている事務所様は、本講座を受講いただければ、課題を解決いたします

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本講座の特長

会計・コンサルの総合力で事業拡大している吉岡経営センターによる講座

東京、札幌で2,000件の顧問先を持つ吉岡経営センターが手掛ける特別講座です。
コンサルティングの実践手法から、会計顧問先への移行方法などマーケティング、営業面のポイントまで、あらゆるノウハウを伝授します。

20年以上のノウハウをまとめた人事コンサルタント養成マニュアルを使用

これまでの300件以上(上場企業、中堅企業、小規模企業、医療機関、福祉施設)のコンサルティング実績にもとづくノウハウを公開する実践型講座です。
200ページを超える人事賃金コンサルタント養成マニュアルを提供します。

現場で活用できるオリジナルシステムの利用

現状分析システム、賃金表システム、人事考課表システムなど、人事コンサルティングの現場で使用するオリジナルのシステムが利用可能となります。
事務所IDの提供はもちろん、ユーザーID(10万円相当)も無料で一つ提供いたします。

吉岡経営センターのトップコンサルタントによる指導

吉岡経営センターで最も多くの人事コンサルティング、管理者教育、経営改善を手掛けているトップコンサルタントが全回指導に当たります。

講座ではPCを使用して進行していきます。講座で使用するパソコンを必ずご持参ください。

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主要システム紹介

(画面は制作中のサンプルです)

現状の課題を整理する診断システム

コンサルティングのファーストステップが現状診断です。
企業の抱える人事・賃金制度の課題を抽出するための「総額人件費分析」「賃金プロット分析」などを行うツールです。

人事制度の枠組みを作る等級フレームサンプル集

新人事制度の骨格は、役職と等級で組み立てます。
業種、規模によってその設計は多種多様です。
「職種別」「規模別」「総合職」「専門職」に対応できるサンプルをご提供します。

人事制度で最も重要な賃金設計ツール

人事制度で最も重要度が高いパーツが「賃金制度」です。
「段階号表」「複数賃率表」「ゾーン型賃金表」など、能力主義、
成果主義、職務主義に対応できる賃金表を複数ご提供します。

企業の将来負担を軽減するポイント制退職金設計ツール

新人事制度の骨格は、役職と等級で組み立てます。
業種、規模によってその設計は多種多様です。
「職種別」「規模別」「総合職」「専門職」に対応できるサンプルをご提供します。

コンサルティングで最も難易度が高い人事考課制度設計ツール

人事考課制度は、人事コンサルティングの中でもっとも設計が難しいパーツです。
なぜなら「業種」「規模」「社歴」「経営者の考え方」「社風」「人材のレベル」で、組み立て方が全く変わるからです。多数のサンプルを提供しますので、選択式での設計が可能になります。

講座受講者には会計事務所IDはもちろん、ユーザーID(10万円相当)も一つ提供いたします。

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講師紹介

池内 孝行 先生

株式会社吉岡経営センター/日本コンサルティング株式会社 副社長
池内 孝行 先生

三井銀行(現三井住友銀行)勤務を経て、97年吉岡経営センターに入社。現在、同社コンサルティング部にて副社長として業務を遂行している。専門は、経営計画策定、業績管理体制構築、賃金制度策定及び労務管理、経営幹部教育など。

【ビズアップ総研過去開催セミナー】
「中小企業向け人事・賃金コンサルティングの進め方」
「業績連動型賃金体系構築の実務手順」 など

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講師に聞く講座の魅力

一般企業にも使えるメニューとして人事コンサルティングに注目

簡単に自己紹介をお願いします。

葛g岡経営センターの副社長として札幌、東京のコンサルティング部門の統括責任者をしています。平成9年から人事賃金コンサルティング(以下、人事コンサル)の取組みを始め、会社全体ではすでに300件、私個人としても150件を超える人事コンサルをご提供していますが、それら全てを統括しています。

吉岡経営センターが人事コンサルに取り組み始めた理由を教えてください。

吉岡経営センターが人事コンサルの取組みを始めた当時は医療機関特化型の会計事務所でした。ですから、医療機関向けのコンサルテーマは多く揃えていたのですが、さらにテーマを一つ増やせないか、という事でスタートしました。また、当時は「医療機関だけでなく一般企業向けのコンサルティングを展開できないか」という目標に掲げていたのですが、そのテーマとして目をつけたのが、人事コンサル、賃金コンサルだったのです。
スタート当時は、まず既存の会計部門のお客様に対するアプローチを行いました。会計部門の医療機関担当者から、「給与表を作りたい」「賃金体系を作りたい」というニーズがありそうなお客様を紹介してもらい、そこに伺ってお話しをしました。すると、数件のお客様から「給与表を作って欲しい」「人事考課表を作って欲しい」とご依頼いただき、初年度はトータルで約200万円の受注を獲得する事ができたのですね。一件当たりの単価は、高くても30万円程度、お客様も数件というところからスタートしました。

30人規模の企業でニーズが急増。事業承継を機に賃金体系を見直すケースも

その後は順調に受注を得ることができたのですか?

そうですね。自分達なりにノウハウを蓄積し自信がついたことで、スタートから数年後には、クリニックの賃金表作りだけでなく、病院の人事賃金体系全体を作りあげるご依頼も徐々に増えてきました。受注単価も、スタート時の数十万円から、100万円以上、案件によっては300万円以上というものもあります。
既に20年に渡って取組みを続けていますが、累計でご支援させていただいた件数は300件を超えました。その内、医療機関および福祉施設がおよそ150件、一般企業がおよそ100件です。平成28年には、人事コンサルだけで売上1億5千万円を確保することができました。

ところで、どうして人事・賃金のコンサルに目を付けられたのでしょうか。

会計事務所としての歴史が長くなると、あるいはお客様とのお付き合いが長くなると、それなりの企業規模の顧問先が増えてきます。設立当初は小さかった企業が、どんどん成長し大きくなっていくのですね。すると、だいたい社員数が30名を超えた辺りで経営者の方が人に関する悩みを持つようになります。
例えば、中途メインで採用しているため給与水準がバラバラだったり、どうやって給与を決めたら良いか悩まれている方は非常に多いですね。最近では、代替わりをする企業も増えていますが、創業経営者が、社員の家族構成や全体のバランスを見て給与を一人一人決めてきた、そのような給与決定の仕方が、次世代ではうまく機能しないという事を経営者も感覚的に分かっているのですね。それを何とか形にして後継者に渡してあげたい、そのような方々が多くなっています。
そんな中で、会計事務所は経営者とお話する機会が多く、財務面をしっかりと把握しています。そして、経営者から様々なご相談を受ける一番のパートナーです。経営者から給与や人に関する相談を受けるケースは非常に多いですよね。そのようなご相談に対し、「そういうご依頼は難しいです」とお断りしてしまうのは、非常に残念な事です。「財務に関する支援」と「人材に関する支援」というのは、会計事務所がワンストップで取り組むのが理想の姿だと思います。

会計事務所がベストパートナーだというのは分かるのですが、既に同じようなサービスを提供するコンサル会社が存在するのではないですか?

どのような会社が人事コンサルを行っているか整理してみましょう。
まず会計事務所系でコンサルも行っている会社があります。それから、プロコンサルティングを専門に行っている大手コンサル会社(プロコン)の中にも、人事コンサルを行っている会社があります。さらに、社労士事務所が行う人事コンサルもあるでしょう。大手のプロコンは、基本的に実務はほとんど行いません。“先生方式”で「こういう考え方でやって下さい」という指導的な立場でコンサルを行います。それでいて、料金は私たちの2倍から3倍です。
一方で、私たちのコンサルは中小企業を対象としていますから、時には総務専門の方、人事専門の方がいない企業を支援することもあります。したがって、プロコンのように考え方を提供するだけでは、しっかりした給与体系はできあがりません。実際に人事考課表を作ったり、賃金表を作ったり、まさに実務の部分までご支援する必要があるのです。企業の総務、人事の担当者の方と一緒になって制度設計していく形になるので、大手のプロコンや社労士事務所のような「規定を中心とした支援」とは大いに差別化できますし、はるかに優位性があります。

「受講後すぐにコンサルができる人材を育成することが本講座の目的です」

今回の人事賃金コンサルタント養成講座を受講することで、どのようなことが実現できるのでしょう?

講座のコンセプトは、既存のクライアントに対してすぐに人事コンサルが提供できる担当者になることです。これをゴールと設定して講座内容を組み立てました。既存のクライアントへのアプローチの仕方から始まり、実務ではどんなツールを使って、経営者とどんな会話をし、どうコンサルティングをすれば良いのか。受注が取れて、実務もこなせる担当者の育成、これが本講座の目的です。

全4日間というボリュームのあるカリキュラムですが、その内容をご紹介ください。

第1講座では、会計事務所が人事コンサルティングを事業化するためのステップの踏み方を解説します。私たちも、事業化にあたってはかなり苦労しましたので、私たちが経験してきたところを包み隠さずお話しさせていただきます。また、実務のファーストステップとして、企業の人事制度、賃金制度の現状分析の手法をお伝えします。
第2講座では、等級制度、役職の整備の仕方、それから賃金体系の作り方を学んでいきます。人事コンサルの中でも主要なテーマです。
第3講座では、賞与と退職金制度の設計についてお伝えします。第3講座は、第2講座とも繋がるテーマとなります。
第4講座、最終日には、これまでに組立ててきた給与体系、それから人事考課の仕組みを、どうやって有機的に連携させていくのか。賃金制度全体をうまく運用していくための方法をお話しさせていただきます。

コンサルの手法を身につけることは大切ですが、「事業化」となれば、それと同等に受注活動も重要です。この部分についても講座では取り上げるのですか?

私たちの場合、第1ステップとして、既存のクライアントにお声掛けし、そこからニーズを発掘して人事賃金の受注を頂くことから始めました。そして、次のステップでは、既存のクライアントではない外部の一般企業、あるいは医療機関に対してセミナー活動を行い、そこに来たお客様から依頼を頂くという活動を行いました。
講座では、第1ステップ、第2ステップに分けて、例えば「どんなセミナーを開催すれば効率的に集客できるか」とか、「既存のクライアントにどうアプローチしてニーズを発掘するのか」など、私たちが苦労してきた経緯も踏まえ、効果的な受注活動の方法についてしっかりお話しします。

業種別、規模別の賃金表や退職金など、今日から使えるシステムをご提供

人事コンサルティングにおいては、制度設計やシミュレーションを行うと思うのですが、この講座をきっかけに取り組もうとする事務所様にはハードルが高くないですか?

そこが今回の講座の一番の“売り”と言ってもいいかもしれません。私たちは、経営者や人事・総務の担当者と一緒に、自ら手を動かしながら制度の作り込みをしてきました。ですから、制度設計のノウハウは社内に十分あります。講座受講者にはこれを基にしたシステム・ツールを提供させていただきます。

具体的にはどのようなものが提供されるのでしょうか?

例えば、賃金表です。一般的に賃金表の種類は3種類あると言われているのですが、3種それぞれ、私達の経験をベースに練りこんだフォーマットをご提供します。「何等級の賃金体系だったらこれを使えばいいです」というように、企業に選択してもらうことで、本当にすぐ使えるものになっています。他にも退職金をスムーズに作ることができるシステムも準備しています。
これらのシステムが利用できるIDを事務所様には提供いたします。さらにその先、コンサルティング先であるお客様用のIDも講座参加者には無償で一つ提供いたします。これがあれば人事コンサルティングになじみのない事務所でもすぐに始められると考えています。
実は今まではエクセルのシートをツールとして提供していたのですが、今回の講座に合わせてシステム化することに決めました。現在も制作の真っ最中です。ぎりぎりの日程なので出来上がるまでひやひやですね(笑)。

最後に、講師としての意気込み、受講者の方へのメッセージをお聞かせ下さい。

私はこれまで100社以上の人事コンサルに取り組んでおり、これこそが天職だと思っています。なぜなら、とにかくゴールは「企業を良くすること」だからです。社員がやりがいを持って働くことで、経営も良くなります。人事コンサルは「企業が伸びる仕組み作り」をご支援させていただくコンサルなのです。社員、企業にとっても良い仕組み作りをご支援させていただいている自負があります。
また、人事コンサルに真剣に取り組み、経営者や幹部の方と関係を作ることで、「管理職の教育はどうしようか」といった新たなご相談も出てきます。企業の中にぐっと入っていくきっかけにもなり、会計分野とは違った側面から企業を良くすることができるのが人事コンサルなのです。会計事務所の皆さんには、ぜひこの分野に積極的に取り組んで、お客様を良くするサポートをしていただきたいと思います。そして、私がそのお役に立てるのであれば、とても嬉しいですね。

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講座内容

講座ではPCを使用して進行していきます。講座で使用するパソコンを必ずご持参ください。

第一講 10月6日 10:00〜17:00 人事コンサルティングの全体像と現状分析の手法

1 会計人が人事コンサルティングに取り組む意義と人事コンサルティングの概要
(1)中小企業の現状とニーズ
(2)人事コンサルティングの全体像
(3)受注活動2つのステップ
2 人事コンサルティングの最初のステップとなる現状分析の行い方
(1)決算書から分析する総額人件費分析
(2)プロット図による個別賃金水準分析
(3)その他の分析手法

演 習:総額人件費分析/賃金プロット図 分析コメント作成

ホームワーク:クライアントから人事コンサルティング対象企業の選定/プロット分析の作成

第二講 8月24日 10:00〜17:00 人事制度の核となる「等級制度」「賃金制度」の設計方法

1 人事制度のフレームとなるのは等級制度と役職
(1)組織、役職の見直しから始める
(2)職務・役割主義にもとづく等級数の設定
(3)役職と等級の関係を関連付け年功要素を排除する
2 コンサルティングで最も重要な賃金制度の設計方法
(1)最初は諸手当の見直しから行う
(2)モデル賃金の設計方法
(3)賃金表の選択肢「段階号俸表」「複数賃率表」「ゾーン型賃金表」

演 習:段階号俸表の作成/ゾーン型賃金表の作成

ホームワーク:選定企業の賃金体系設計

第三講 9月12日 10:00〜17:00 第二の賃金「賞与」「退職金」の設計方法

1 賞与支給ルールの設計方法
(1)賞与は業績連動の変動給与として扱う
(2)評価別支給格差の設定方法
(3)決算賞与の考え方
2 退職金制度の抜本的見直し方
(1)中小企業の退職金の実態
(2)「ポイント制退職金」の設計と移行方法
(3)既得権・期待権の考え方、外部拠出の選択肢

演 習:ポイント制退職金の設計/退職金既得権の計算

ホームワーク:選定企業のポイント制退職金設計

第四講 10月12日 10:00〜17:00 人事考課制度の設計と運用ルールのまとめ

1 社員のモチベーションを引き出す人事考課制度の設計方法
(1)人事考課制度のあり方と要素の選択肢
(2)人事考課表の設計方法
(3)評価ウェイトの設定方法、評価点と評価ランクの関係
2 人事制度全体の運用ルールの定め方
(1)人事考課の回数、時期、反映対象、考課者
(2)昇格基準、降格基準の作り方
(3)社員説明会、人事考課者研修の実施方法

演 習:人事考課要素の抽出/人事考課表の作成

受講対象:会計事務所 所長先生ならびに幹部職員、 受講料:1事務所2名様まで 324,000円(税込)

会場が変更になっております。お間違いのないようにお願い致します。

東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10階
TEL:03-3569-0965 FAX:03-6215-9218
HPはこちら⇒ http://www.kaikei-consultant.com/

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